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正社員におすすめの退職代行11社

本ページにはプロモーションが含まれています掲載の方針

更新日 2026-10-10・運営 退職ナビ(ナギサコーポレーション・運営者情報)・各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

先に答え

正社員(期間の定めのない雇用)は、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わると民法627条1項に書かれています。会社の許可は要りません。退職代行を選ぶときは、有給の消化や退職日の調整まで頼みたいかで、交渉できる社かどうかを先に分けてください。

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並べ方: 会社と交渉すると書いているか → 公式サイトの記載の強さ(実績>対応>条件つき)→ その職種・働き方の記載の数 → 公式の確認項目の点数 → 料金の安い順。カードの料金は、正社員の料金です(台帳の料金の記載から。分けて書いていない社は共通の最低料金)。載せているのは、公式サイトでこの切り口の記載を確認できた社だけです。書いていない社が断るという意味ではありません。

料金
19,800円
即日
記載あり
交渉
交渉込み 77,000円
相談
LINE・24時間

交渉込みは「フルサポートプラン」77,000円(最安の19,800円は交渉を含まない)|付随事項を越える交渉・退職後のトラブル対応は別途費用|弁護士

公式サイトの記載(正社員)『正社員などの 「期間の定めのない雇用契約」については、原則退職可能』(対応・出典)
「30代 正社員 退職代行+残業代請求」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
19,800円
即日
記載なし
交渉
する
相談
LINE

「19,800円以外は一切掛かりません」と記載|労働組合

公式サイトの記載(正社員)「正社員/契約社員/派遣社員/派遣社員/アルバイト 雇用形態問わず、どなたでも」(対応・出典)
「退職代行実績 正社員: 5 名、派遣社員: 1 名、アルバイト: 1 名、計: 7 名」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
22,000円
即日
記載あり
交渉
する
相談
LINE・24時間

条件つきで12,000円(パート・アルバイト(雇用保険・社会保険の未加入者に限る))|車両事故・借入金の分割交渉・懲戒対応は+25,000円|弁護士

公式サイトの記載(正社員)「まず、正社員であればスムーズに退職が出来ております。」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
27,000円
即日
記載あり
交渉
条件つき
相談
LINE・24時間

追加費用なしと記載(組合費4,000円は別)|民間企業(顧問弁護士監修・労働組合連携)

公式サイトの記載(正社員)「退職代行Jobs 正社員・契約社員・派遣社員・ パート・アルバイト 27,000 円 (税込)」(対応・出典)
「Y・Kさん 正社員 男性 相談した翌日に退職しました」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
21,800円
即日
記載あり
交渉
しない
相談
LINE・24時間

最安の18,800円はアルバイト・パート(社会保険未加入)の料金|追加料金なしと記載(組合費1,000円は別)|労働組合

公式サイトの記載(正社員)「正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職など ¥21,800 (税込)」(対応・出典)
「販売員 1年半勤務 23歳 正社員」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
21,800円
即日
記載なし
交渉
しない
相談
LINE・24時間

最安の18,800円はアルバイト・パートの料金|追加料金なしと記載(組合費1,000円は別)|労働組合

公式サイトの記載(正社員)「社員/契約/派遣/内定辞退/業務委託/休職代行/公務員/社会保険加入のバイト・パート/その他バイト・パート以外の方」(対応・出典)
「運送業 6ヶ月勤務 37歳 正社員」(実績・出典)(2026-10-09確認)

料金
18,000円
即日
記載あり
交渉
しない
相談
LINE・24時間

最安の9,800円はパート・アルバイトの料金|公式の料金表記に食い違いあり|振込手数料・送料は別|民間業者・その他

公式サイトの記載(正社員)「正社員ですが本当に辞められますか? 無期雇用の方であれば、民法上でも退職を申告・退職届提出後2週間で退職が可能となります」(対応・出典)(2026-10-09確認)

料金
27,000円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE

日時変更・再連絡などは別途費用(特商法の表記)|民間業者・その他

公式サイトの記載(正社員)「正社員・アルバイト・パート・試用期間中・契約社員など雇用形態に関わらず、どなたでも値段は一律です。」(対応・出典)(2026-10-09確認)

このほかに、この切り口の記載がある社のうち、当サイトが申し込みを勧めていない社(順位に入れていません): 退職代行ネルサポ・退職代行モームリ。理由は各社のページにあります。

正社員の退職で効くこと

正社員の退職で効くのは、有給の残り日数と、最後の給与・退職金です。勤続が長いほど有給が残っていて、2週間を有給で埋められるかで手取りが変わります。

有給の日程や未払いの残業代は、会社との話し合い(交渉)になります。交渉を「する」と公式に書いているのは弁護士か労働組合が運営する社で、民間の業者は会社に意思を伝えるところまでです(3つの種類の違い)。

このページは、公式サイトに「正社員」の対応・実績を書いている社だけを並べています。書いていない社が正社員を断るという意味ではありません。

申し込む前に、もう1つ確かめること

就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とあっても、期間の定めのない雇用は民法627条で2週間です。ただ、引き継ぎや有給の日程で会社ともめたくないなら、交渉できる社かを相談のときに確かめてください。

3問の診断で絞る 総合ランキング・3つの種類の違い

よくある質問

正社員におすすめの退職代行は何社ありますか
掲載20社のうち、公式サイトの記載でこのページの条件に当てはまるのは11社です(2026-08-27〜09-30確認・職業の記載は2026-10-09確認)。
どういう順で並べていますか
会社と交渉すると書いているか → 公式サイトの記載の強さ(実績>対応>条件つき)→ その職種・働き方の記載の数 → 公式の確認項目の点数 → 料金の安い順です。広告の提携の有無や報酬では並べていません。
正社員でも退職代行で辞められますか
辞められます。期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終わると民法627条1項に書かれていて、会社の許可は要りません。退職代行は、その申し入れを本人の代わりに会社へ伝えます。
就業規則に「1か月前に申し出る」とある場合はどうなりますか
期間の定めのない雇用では、民法627条1項の2週間が基本です。就業規則の定めより短い期間で辞められるかは争いになることもあるので、退職日を会社と調整したいなら交渉できる社(弁護士・労働組合)に頼むのが確実です。