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退職代行で有給は消化できるのか
有給を残したまま辞めたくない。そう思って退職代行を調べている場合、どのサービスを選ぶかで結果が変わります。
先に結論
有給を消化して辞めたいなら、会社と交渉すると明記しているサービスを選んでください。
「退職の意思を伝える」だけのサービスに頼むと、有給の日数について会社と話す人がいません。会社が「引き継ぎがあるから2日だけ」と言ってきたとき、あなた自身が電話に出て交渉することになります。それを避けたくて代行を頼んだはずなのに、です。
次にすること
申し込む前に、そのサービスの公式サイトで次の1点だけ確認してください。
有給・退職日・未払い分について、会社と交渉すると書いてあるか
書いていなければ、交渉はしてもらえないと考えたほうが安全です。「有給消化のサポート」「有給取得を支援」といった言い回しは、交渉するという意味とは限りません。
なぜサービスによって違うのか
法律上、他人の代わりに会社と交渉していいのは限られた立場の人だけです。
- 弁護士 — 交渉も金銭の請求もできます
- 労働組合 — 団体交渉権があるので交渉できます
- 民間業者・行政書士など — 交渉すると非弁行為にあたります。伝えるところまでです
サービスの良し悪しではなく、立場の差です。安い民間業者が手を抜いているわけではなく、法律上できないことをしていないだけです。
「労働組合だから大丈夫」ではありません
ここが一番の落とし穴です。
労働組合として運営していても、公式サイトに「交渉には応じておりません」と明記しているサービスがあります。団体交渉権を持っていることと、そのサービスが交渉業務をやることは別だからです。
当サイトで確認した範囲では、労働組合として運営している4件のうち2件が「交渉には応じておりません」と書いていました。有給の話は「ご要望いただければ」「ご相談ください」という表現にとどまり、実現するかどうかは会社側の判断、という留保が付いています。
種類で判断せず、そのサービス自身の言葉を読んでください。
有給が何日あるか分からない場合
分からないまま相談して構いません。給与明細に残日数が載っていることが多く、載っていなければ代行の担当者から会社に確認してもらう形になります。
相談の段階で決めておくと早いのは、「全部使いたい」のか「日数が減ってもいいから早く辞めたい」のかです。ここが決まっていると、担当者が会社に伝える内容がぶれません。
交渉できるサービスかどうかは、公式サイトの表記をそのままサービス一覧に載せています。相談だけで確認したいなら、相談で完結する窓口から聞いてみてください。
有給が残っていなかったとき
欠勤扱いで退職日まで休む、という進め方になります。給与は出ませんが、退職日までの籍は残ります。この扱いも会社との調整が要るので、やはり交渉できるサービスのほうが話が早くなります。
交渉の可否は公式サイトの表記をそのまま載せています。