退職代行で有給は消化できるのか

更新日 2026-10-11運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約6分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

有給を残したまま辞めたくない。そう思って退職代行を調べている場合、どのサービスを選ぶかで結果が変わります。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

先に結論

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有給を消化して辞めたいなら、会社と交渉すると明記しているサービスを選んでください。

「退職の意思を伝える」だけのサービスに頼むと、有給の日数について会社と話す人がいません。会社が「引き継ぎがあるから2日だけ」と言ってきたとき、あなた自身が電話に出て交渉することになります。それを避けたくて代行を頼んだはずなのに、です。

次にすること

申し込む前に、そのサービスの公式サイトで次の1点だけ確認してください。

有給・退職日・未払い分について、会社と交渉すると書いてあるか

書いていなければ、交渉はしてもらえないと考えたほうが安全です。「有給消化のサポート」「有給取得を支援」といった言い回しは、交渉するという意味とは限りません。

なぜサービスによって違うのか

法律上、他人の代わりに会社と交渉していいのは限られた立場の人だけです。

• 弁護士 — 交渉も金銭の請求もできます
• 労働組合 — 団体交渉権があるので交渉できます
• 民間業者・行政書士など — 交渉すると非弁行為にあたります。伝えるところまでです

サービスの良し悪しではなく、立場の差です。安い民間業者が手を抜いているわけではなく、法律上できないことをしていないだけです。

「労働組合だから大丈夫」ではありません

ここが一番の落とし穴です。

労働組合として運営していても、公式サイトに「交渉には応じておりません」と明記しているサービスがあります。団体交渉権を持っていることと、そのサービスが交渉業務をやることは別だからです。

当サイトで確認した範囲では、労働組合として運営している6件のうち2件が「交渉には応じておりません」と書いていました。有給の話は「ご要望いただければ」「ご相談ください」という表現にとどまり、実現するかどうかは会社側の判断、という留保が付いています。

種類で判断せず、そのサービス自身の言葉を読んでください。

有給が何日あるか分からない場合

分からないまま相談して構いません。給与明細に残日数が載っていることが多く、載っていなければ代行の担当者から会社に確認してもらう形になります。

相談の段階で決めておくと早いのは、「全部使いたい」のか「日数が減ってもいいから早く辞めたい」のかです。ここが決まっていると、担当者が会社に伝える内容がぶれません。

交渉できるサービスかどうかは、公式サイトの表記をそのままサービス一覧に載せています。依頼する前に確認したいなら、契約前に聞ける窓口にまとめています。ただし相談から依頼へ進めば費用がかかります。

有給が残っていなかったとき

有給が無いまま今日から休みたい場合の順番は、今日休んで、そのまま辞めたいとき、欠勤の連絡は誰がするのかにまとめました。

有給がない・足りない状態で退職代行を使うこと自体はできます。足りない日数は欠勤になり、その期間の給与は出ません。日数の調整を会社と話したい場合は、交渉すると明記している社が必要です。

欠勤扱いで退職日まで休む、という進め方になります。給与は出ませんが、退職日までの籍は残ります。この扱いも会社との調整が要るので、やはり交渉できるサービスのほうが話が早くなります。

有給が使えないケース

退職代行を使うかどうかに関係なく、次の場合は有給そのものがありません。

• 入社から6か月たっていない。有給は、雇われた日から6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上出勤した人に付きます（労働基準法39条1項）
• 出勤率が8割に届いていない。この場合、その年の有給は付きません
• すでに使い切っている。残日数は給与明細や勤怠システムで確かめられます

パートやアルバイトでも、週の勤務日数に応じた日数の有給が付きます（同条3項）。「バイトだから有給はない」は誤りです。

退職前の有給消化は、最終出勤日と退職日を分けて決める

代行を使うかどうかに関係なく、退職前に有給を使い切るときの決め方は同じです。

• 最終出勤日: 最後に出勤する日。代行を使って当日から休むなら、依頼した日の前日がこれにあたります
• 有給を使う期間: 最終出勤日の翌日から、残っている日数ぶん
• 退職日: 有給を使い切った日。この日まで籍が残り、給与も有給の分が出ます

退職届には「◯月◯日以降は有給休暇を取得し、◯月◯日付で退職いたします」と書けば、どちらの日付も伝わります。

シフト制の職場では注意が1つあります。有給は働く予定の日に使うものなので、公休日（もともと休みの日）には充てられません。残りが10日でも、退職日が10日後になるとは限らず、シフトの組み方で後ろにずれます。

健康保険証は、退職日の翌日に資格がなくなるので、それ以降に返します。有給を使っている間は在籍しているので、それまでは使えます。

有給を使っている間の給料とボーナス

有給を使っている日は、休んでいても給料が出ます。いくら出るかは、通常の賃金・平均賃金のどちらかを就業規則などで決め、健康保険の標準報酬日額で払うには労使協定が要る、と決まっていて（労働基準法39条9項）、多くの会社は通常どおりの給料です。1か月まるごと有給で休んでも、その月の給料は出ます。

有給を使っている間も籍は残っているので、ボーナスの支給日に在籍していれば、ボーナスの対象から外れることは通常ありません。対象になるか（支給日に在籍している人だけ、などの条件）は、就業規則・賃金規程で確かめてください。

退職後に、有給の分の給料が入っていないときは、未払いです。代行に頼むなら、請求まで扱えるのは弁護士が運営する社です（給料が振り込まれないとき）。

有給を使わずに辞めることもできる

有給は使う義務がある休みではないので、使わずに辞めても構いません。ただし、残った日数は退職と同時に消えます。会社に買い取る義務はありません（下の「消化しきれない日数」）。

迷うのは、早く辞めたいときです。退職日を早くしたいなら有給を使わずに辞める、給料を受け取りながら辞めたいなら有給を使って退職日を後ろにずらす、のどちらかになります。

有給の付与日が退職の前にあるとき

有給は、勤め始めて6か月、そのあと1年ごとに付きます（労働基準法39条）。退職が決まっていても、付与日に在籍していて、出勤率などの条件を満たしていれば、その日に有給は付きます。付与日の後に退職日を置くと、新しく付いた分も使えます。付与日と残日数は、給与明細か勤怠システムで確かめてください。

有給を使うのに理由は要らない

有給は、労働者が時季を指定して取るものです。何に使うかを会社に説明する必要はありません。

会社には「その日は困る」と時季を変えさせる権利（時季変更権）がありますが、退職日より後に変えることはできないため、退職前の有給消化に対しては実際には使えないと考えられています。会社に拒否されているときの進め方は退職時の有給消化を拒否されたときにまとめています。

消化しきれない日数は買い取ってもらえるか

退職日までに使いきれない日数が残ることがあります。会社に買い取る義務はありません。退職時に残った分を会社が任意で買い取ることは認められていますが、応じるかは会社次第です。

買取を求めたいなら、それは会社との条件の話になります。交渉できるサービスに頼み、相談の段階で「残った日数の買取も話してほしい」と伝えてください。

有給の交渉を公式サイトに書いている社（8社）

掲載20社のうち、会社と交渉すると公式サイトに明記しているのは次の8社です。表記は公式サイトのまま、確認日つきで各社ページに載せています。

• アディーレ法律事務所（弁護士・19,800〜77,000円・税込）
• 円満退職ユニオン（労働組合・22,000円・一律）
• 退職代行ガーディアン（労働組合・19,800円）
• 弁護士法人ガイアの退職代行（弁護士・公式サイトに明示なし）
• 弁護士法人zenの退職代行（弁護士・27,500〜77,000円）
• 退職代行SARABA（労働組合・24,000円・一律）
• 弁護士法人川越みずほ法律会計（弁護士・22,000円・正社員・契約社員・派遣社員・税込）
• 弁護士法人みやび（弁護士・27,500〜77,000円・税込）

残日数が分からないまま相談して構いません。「全部使いたいのか、早く辞めたいのか」だけ決めておくと話が早く進みます。

派遣社員の場合は、連絡先が派遣先ではなく派遣会社になります。契約期間の途中で辞める話は派遣社員が退職代行を使うとき、どこに連絡が行くのかへ。退職金も一緒に請求したいなら退職代行を使っても退職金はもらえるのかを読んでください。

看護師で「師長が受理しない」「寮に住んでいる」場合は看護師が退職代行を使うとき、先に確かめることにまとめています。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職代行を使っても有給消化はできますか？

できますが、会社と日数を話せるのは、会社と交渉すると明記しているサービスだけです。「退職の意思を伝える」だけのサービスでは、会社が「2日だけ」と言ってきたときに本人が交渉することになります。

労働組合の退職代行なら、有給の交渉をしてもらえますか？

そうとは限りません。労働組合として運営している6件のうち2件は、公式サイトに「交渉には応じておりません」と書いていました。種類で判断せず、そのサービス自身の言葉を読んでください。

消化しきれなかった有給は、買い取ってもらえますか？

会社に買い取る義務はありません。退職時に残った分を会社が任意で買い取ることは認められていますが、応じるかは会社次第です。買取を求めるなら条件の話になるので、交渉できるサービスに相談の段階で伝えます。

有給を消化している間も給料は出ますか？

出ます。有給の日の賃金は、通常の賃金か平均賃金のどちらかを就業規則などで決めることになっていて（労働基準法39条9項）、多くの会社は通常どおりの給料です。1か月まるごと有給で休んでも、その月の給料は出ます。

有給を使わずに退職してもいいですか？

使わずに辞めても構いません。有給は使う義務のある休みではありません。ただし残った日数は退職と同時に消え、会社に買い取る義務はありません。

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この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

この相談に対応するのは推奨プラン：55,000円（税込）。立会・裁判は別途（金額の明示なし）全プランの料金は27,500〜77,000円

推奨プランの範囲に「給与・有給交渉」と公式に記載。弁護士法人が運営している社

公式サイトで条件を確認する広告

公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

交渉すると明記しているサービスを見る

交渉の可否は公式サイトの表記をそのまま載せています。