トップ ／ 退職代行 ／ ランキング ／ 業務委託でも頼める退職代行
本ページにはプロモーションが含まれています掲載の方針
先に答え
業務委託は雇用ではないので、民法627条の2週間の規定はそのまま当てはまりません。契約を終えられるかは契約書と、委任なら民法651条で決まります。公式サイトで業務委託を受けると書いている社でも、多くは条件つきです。
本ページにはプロモーション（広告）が含まれています
並べ方: 弁護士が運営しているか → 公式サイトの記載の強さ（実績＞対応＞条件つき）→ その職種・働き方の記載の数 → 公式の確認項目の点数 → 料金の安い順。載せているのは、公式サイトでこの切り口の記載を確認できた社だけです。書いていない社が断るという意味ではありません。
条件つきで12,000円（パート・アルバイト（雇用保険・社会保険の未加入者に限る））｜車両事故・借入金の分割交渉・懲戒対応は＋25,000円｜弁護士
公式サイトの記載（業務委託）「業務委託契約書を依頼者と会社間で結んでいるケースでも結んでいない ケースでも対応可能です。」（対応・出典）
「会社と業務委託に関する契約書を結んでいる場合には、原則として、退職代行をお受けしておりません。」（条件つき・出典）（2026-10-09確認）
追加費用の記載なし｜弁護士
公式サイトの記載（業務委託）「弁護士法人ガイアの退職代行のポイント。正社員、アルバイト、即日退職、試用期間。公務員、業務委託、有給消化。」（対応・出典）（2026-10-09確認）
交渉込みは「推奨プラン」55,000円（最安の27,500円は交渉を含まない）｜回収額の25%＋税（会社が支払いを拒み交渉した場合）｜弁護士
公式サイトの記載（業務委託）「専門プラン ¥77,000（税込） 自衛隊・業務委託・会社役員などにも対応可能」（条件つき・出典）（2026-10-09確認）
最安の18,800円はアルバイト・パートの料金｜追加料金なしと記載（組合費1,000円は別）｜労働組合
公式サイトの記載（業務委託）「男の退職代行では一般企業の方だけでなく公務員の方や業務委託の方でもご利用いただける退職代行サービスとなっております」（対応・出典）（2026-10-09確認）
「19,800円以外は一切掛かりません」と記載｜労働組合
公式サイトの記載（業務委託）「正社員、派遣社員、パート・アルバイト、業務委託など、どの雇用形態の方でも同一です。」（対応・出典）（2026-10-09確認）
追加料金なしと記載｜民間業者・その他
公式サイトの記載（業務委託）「※上記実績は、正社員・パート・アルバイトの方を対象としたものです。 業務委託・契約社員などの雇用形態は含まれておりません。」（条件つき・出典）（2026-10-09確認）
このページは退職代行のランキングと条件別の比較の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。
業務委託は会社と対等な契約なので、辞めるときは契約の解除になります。委任・準委任の契約は、どちらからでもいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除は損害の賠償が要ることがあります（民法651条）。
契約書に解約の予告期間（例：1か月前）や違約金の定めがあるなら、それが先に効きます。違約金を言われそうなら、法律事務として扱える弁護士の社が向いています。
公式サイトで業務委託を「条件つき」で受ける社が多いので、カードの記載で条件を確かめてください。
申し込む前に、契約書の「契約期間」「解約の予告」「違約金」の3か所を写真に撮って、相談のときに見せてください。
