損害賠償を言われたときの退職代行｜先に見る2社

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた。この話を本人の代わりに扱えるのは弁護士だけです。労働組合や民間業者は、賠償の話には入れません。

辞めること自体を理由にした損害賠償は、まず認められません。期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わり（民法627条1項）、「辞めたら○万円」と先に決めておくこと自体が禁止されています（労働基準法16条）。それでも会社が言ってくる場合があるので、対処の順番を先に決めておきます。

先にやることは2つ。念書や誓約書に署名しない。言われた内容を、日付と相手の名前つきで記録する。録音でもメモでも構いません。

具体的な損害額や理由を示されたら、弁護士が運営する社に相談してください。弁護士法72条により、本人の代わりに賠償の話を扱えるのは弁護士だけです。労働組合は退職の交渉はできますが、賠償の対応はできないと公式サイトに書いている社があります。

この一覧は、弁護士法人が直接運営していると公式サイトに書いている社を先に、次に労働組合の社を並べています。まだ「請求する」と口で言われただけで、金額も理由も出ていない段階なら、組合の社に退職の連絡を頼み、話が進んだら弁護士へ切り替える人もいます。

各社の条件は公式サイトの表記を2026-08-28に確認したものです。書かれていないことは「明示なし」として当てはまらない側に置き、順番は料金の安い順です。広告の有無では並べていません。

損害賠償を言われた人が先に見る社（2社）

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弁護士法人zen（弁護士）が運営。会社との交渉を「する」と明記、料金は27,500〜77,000円。有給の消化や未払い残業代の請求など、会社との交渉が要る人。公務員は推奨プラン、自衛隊・業務委託・会社役員は専門プランが対象と記載。返金保証は公式サイトに明示がない。

料金 27,500〜77,000円｜追加費用あり（条件は詳細）｜弁護士

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弁護士法人ガイア綜合法律事務所（弁護士）が運営。会社との交渉を「する」と明記。損害賠償や懲戒など、法律の争いになりそうな話を抱えている人。料金は公式サイトに明示がないため相談時に確認。返金保証は公式サイトに明示がない。

料金公式に明示なし｜追加費用の記載なし｜弁護士

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toNEXTユニオン（労働組合）が運営。料金は18,800〜21,800円＋組合費で追加料金なしと記載、後払いに対応。男性で、会社と交渉せず退職の意思を伝えてもらえれば足りる人。交渉はしないと明記しているので、有給の日数や未払い分の話は本人が会社とやり取りすることになる。

料金 18,800〜21,800円＋組合費｜追加費用なしと記載｜労働組合

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toNEXTユニオン（合同労働組合）（労働組合）が運営。料金は18,800〜21,800円＋組合費で追加料金なしと記載、即日対応の記載あり。女性で、会社と交渉せず退職の意思を伝えてもらえれば足りる人。交渉はしないと明記しているので、有給の日数や未払い分の話は本人が会社とやり取りすることになる。

料金 18,800〜21,800円＋組合費｜追加費用なしと記載｜労働組合

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東京労働経済組合（労働組合）が運営。会社との交渉を「する」と明記、料金は19,800円。有給や未払いの話まで任せたい人向け。返金保証は公式サイトに明示がない。

料金 19,800円｜追加費用あり（条件は詳細）｜労働組合

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労働組合法人　円満退職ユニオン（労働組合）が運営。会社との交渉を「する」と明記、料金は22,000円（一律）。有給の消化や未払い分について会社と交渉してほしい人。返金保証は公式サイトに明示がない。

料金 22,000円（一律）｜追加費用の記載なし｜労働組合

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