トップ ／ 会社が退職代行を拒否したらどうなるのか
会社が退職代行を拒否したらどうなるのか
先に結論
退職そのものを会社が拒否することはできません。
期間の定めのない雇用では、申し入れから2週間で雇用契約が終わります。会社が受理しようがしまいが、この効力は変わりません。「認めない」と言われても、辞められないわけではないということです。
止まるとしたら、退職ではなく手続きのほうです。
「代行とは話さない、本人と話す」と言われた場合
会社がこう言うことはあります。特に、代行を受けるのが初めての会社で起きやすい対応です。
あなたが応じる義務はありません。 退職の意思は代行を通じて伝わっており、それで法律上は足りています。直接話すかどうかはあなたが決めることです。
代行側も慣れているので、この対応を想定しています。相談のときに「本人と話すと言われたらどうなりますか」と聞いておくと、当日あわてません。
連絡そのものを無視された場合
電話に出ない、メールに返信しない、という対応もありえます。
この場合、代行は書面（内容証明郵便など）で意思表示を残す形に切り替えます。届いた事実が残れば、そこから期間が進みます。 無視され続けても、退職の効力そのものは会社の対応に左右されません。
ただし、ここから先はサービスによって対応が分かれます。書面の送付まで含むか、追加費用がかかるかは事前に確認してください。
本当に困るのはここです
拒否や無視で実際に困るのは、書類が出てこないことです。
- 離職票が届かない → 失業給付の手続きが進まない
- 源泉徴収票が届かない → 確定申告や次の職場での手続きに支障が出る
会社には交付の義務がありますが、事務処理を止められると時間がかかります。離職票は通常2週間から1か月ほどで届きます。
確認しておくこと：書類の請求や催促まで対応してくれるかどうか。ここはサービスによって差があります。
「損害賠償を請求する」と言われた場合
拒否の延長でこの言葉が出ることがあります。実際に請求が通るには具体的な損害の立証が要るため、けん制として使われていることが多いのが実情です。
ただし、内容証明が届いた、誓約書へのサインを求められたという段階まで来ているなら、話が変わります。この場合は弁護士が対応するサービスの範囲になります。言われたときの対処にまとめています。
拒否されやすい会社の傾向
- 人手が足りていない
- 退職の前例が少ない
- 代行を受けたことがない
これは会社側の準備の問題であって、あなたの落ち度ではありません。むしろ、こういう会社ほど自分で伝えたときに揉めます。代行を使う理由がそこにある、とも言えます。
相談するときに聞いておくとよいこと
- 会社が代行と話さないと言った場合、どうなるか
- 連絡を無視された場合、書面に切り替えるか。費用は変わるか
- 離職票や源泉徴収票が届かないとき、催促まで対応するか
3つとも、相談の段階で答えてもらえる内容です。申し込む前に聞いて構いません。
会社の対応が読めないときほど、先に相談しておくと当日あわてません。