退職で「損害賠償を請求する」と言われたとき

更新日 2026-10-11運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

派遣で契約期間の途中に辞めるときに言われやすい話は、派遣社員が退職代行を使うときにまとめています。

「引き継ぎをしないで辞めたら訴えられるのか」は退職代行で引き継ぎをしないまま辞められるかで、条文と実務に分けて書いています。

業務委託で「違約金」を言われている場合は業務委託・契約社員でも退職代行は使えるのかへ。給料と相殺すると言われた場合は退職代行を使っても給料はもらえるのかにまとめています。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

先に結論

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辞めること自体を理由に損害賠償が認められることは、まずありません。 期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）。「辞めたら○万円」と会社が先に決めておくこと自体、労働基準法16条が禁じています。

ただし、賠償の話が出た時点で対応できる相手が変わります。退職の意思を伝えるだけのサービスでは足りません。本人の代わりに賠償の話を扱えるのは弁護士だけです（弁護士法72条）。労働組合が運営するサービスは団体交渉はできますが、賠償請求への対応までは範囲外になることがあります。

実際に請求が通ることは多くありません

「損害賠償を請求する」という言葉は、退職を思いとどまらせるために使われることがあります。実際に会社が請求して認められるには、次のような条件が要ります。

• あなたの行為によって会社に具体的な損害が実際に発生している
• その損害があなたの行為から生じたと示せる
• 損害の額を金額として立証できる

「急に辞められて売上が落ちた」「代わりの採用に費用がかかった」という主張だけでは、通常は認められません。退職の自由は法律で守られていて、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終了します（民法627条1項）。

辞め方・時期ごとに、言われやすいこと

この表を引用する

「いくら請求されるのか」は、会社が示す損害の中身で決まります。金額を書いた請求書や内容証明が届いたら、その時点で弁護士に相談してください。

ただし、これは一般論です。あなたの契約内容や辞め方によっては話が変わります。 断定できるのはあなたの事情を聞いた弁護士だけです。

次にすること

1. 言われた内容を記録する

いつ、誰に、何と言われたか。メールやチャットならスクリーンショットを残してください。口頭なら、その日のうちにメモに残します。日付が入っていることが大事です。

2. その場で何も約束しない

「分かりました」「弁償します」と口頭でも言わないでください。念書や誓約書にサインを求められても、その場で署名しないことです。持ち帰って相談する、で構いません。

3. 弁護士が対応するサービスに相談する

賠償の話が出ている状態は、すでに法律の争いになりうる場面です。弁護士が運営する退職代行なら、そのまま代理人として会社とやり取りできます。

費用が心配なら、相談だけなら無料としているところがあります。相談の結果、請求が成立する可能性を確認できれば、次の対応を決めやすくなります。

こういう場合は特に急いでください

• 誓約書や念書へのサインを求められている
• 給与から勝手に天引きすると言われた
• 在職中の損害について具体的な金額を提示された
• 内容証明が届いた

これらは口頭のけん制と違い、実際に手続きが進んでいる可能性があります。

掲載している中で弁護士が運営しているのは5社です（安い順）。アディーレ法律事務所（19,800〜77,000円・税込）、弁護士法人川越みずほ法律会計（22,000円・正社員・契約社員・派遣社員・税込）、弁護士法人zenの退職代行（27,500〜77,000円）、弁護士法人みやび（27,500〜77,000円・税込）、弁護士法人ガイアの退職代行（公式サイトに料金の記載なし）。

このうち賠償の話を範囲として公式サイトに書いているのは[弁護士法人zenの退職代行](/service/zen/)で、「損害賠償請求の対応（裁判は別途）」を推奨プラン（55,000円・税込）の範囲としています。弁護士法人ガイアの退職代行は公式サイトに料金の記載がないため、費用は相談時に確認することになります。残りの社も弁護士が運営していますが、賠償への対応を明記しているかは社ごとに違います。申し込む前に、その社の公式サイトで範囲を確かめてください。

無理に辞めないほうがいい、という話ではありません

賠償を示して退職を止められた場合は、その場で応じず、発言を記録して相談してください。怖くて動けなくなるのが目的の発言であることも多いので、言われたことを一人で抱えて判断しないでください。

体調に出ているなら、公的な相談窓口も併用してください。精神的に限界で辞めたいときに、離職票と失業給付で変わることも書いています。労働局の総合労働相談コーナーは無料で、退職代行を使うかどうかに関係なく相談できます。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

「急に辞めたら損害賠償を請求する」と言われたら、払わなければいけませんか？

「急に辞められて売上が落ちた」「代わりの採用に費用がかかった」という主張だけでは、通常は認められません。「辞めたら○万円」と会社が先に決めておくこと自体も、労働基準法16条が禁じています。ただし契約内容や辞め方によって話は変わります。

損害賠償の話が出たら、退職代行に対応を頼めますか？

本人の代わりに賠償の話を扱えるのは弁護士だけです（弁護士法72条）。掲載の中で弁護士が運営しているのは5社で、賠償への対応を公式サイトに明記しているかは社ごとに違います。労働組合が運営する社では範囲外になることがあります。

損害賠償をほのめかされたとき、その場でしてはいけないことは何ですか？

「分かりました」「弁償します」と口頭でも言わないことです。念書や誓約書へのサインを求められても、その場で署名せず、持ち帰って相談するで構いません。言われた内容は日付つきで記録してください。

賠償を言われたときに確かめること

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弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

この相談に対応するのは推奨プラン：55,000円（税込）。立会・裁判は別途（金額の明示なし）全プランの料金は27,500〜77,000円

賠償の話が出ている人向け。「損害賠償請求の対応（裁判は別途）」を推奨プランの範囲として記載

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公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

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