
1位 退職代行SARABA
採点 7/7点労働組合
- 料金
- 24,000円(一律)
- 会社との交渉
- 交渉込みの一律料金 24,000円
- 即日
- 記載あり
- 相談
- 電話・LINE・メール受付時間は要確認
7項目すべての基準を満たす
トップ / 退職後にやること
先に答え
退職後にやることは、会社から書類(離職票・源泉徴収票・資格喪失証明書など)を受け取ること、健康保険を選んで手続きすること(任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内)、国民年金への切り替え(14日以内)、住民税の払い方の確認、失業保険の申し込み、年内に再就職しなければ確定申告、の6つです。次の会社に翌日から入るなら、多くは次の会社が手続きします。
本ページにはプロモーション(広告)が含まれています
次の会社に翌日から入るなら、健康保険と年金の手続きは次の会社がしてくれます。間を空けて辞める場合は、自分で手続きすることが6つあり、期限が短いものから片づけます。
会社と連絡を取ること自体がつらく、書類を頼めそうにない場合は、退職代行のおすすめランキングから、代わりに伝えてくれる相手を選べます。
| やること | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険を選んで手続き | 任意継続は資格を失った日から20日以内、国民健康保険は14日以内 | 前の健康保険/市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 14日以内 | 市区町村 |
| 失業保険の申し込み | 原則、辞めた日の翌日から1年の間に受け取り終える必要がある(早いほどよい) | ハローワーク |
| 住民税の払い方の確認 | 辞めた月で変わる | 市区町村から届く通知 |
| 確定申告 | 年内に再就職しなかったら、翌年の申告期間 | 税務署(e-Tax) |
| 会社への返却 | 早めに | 会社 |
「退職後にやること」(退職ナビ・確認日 2026-09-30)https://taisyoku-nav.com/taishokugo/
健康保険の選び方は退職後の健康保険はどれを選ぶかに詳しく書いています。
| 書類 | 何に使うか | 決まり |
|---|---|---|
| 離職票 | 失業保険の申し込み | 会社は辞めた翌日から10日以内にハローワークへ届け出る。離職票はそのあと届く |
| 源泉徴収票 | 確定申告・次の会社の年末調整 | 辞めた日から1か月以内に交付する(所得税法226条1項) |
| 資格喪失証明書 | 国民健康保険・家族の扶養の手続き | 会社か健康保険に頼んで出してもらう |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書 | 国民年金の手続き | 会社が預かっている場合は返してもらう |
| 雇用保険被保険者証 | 次の会社での雇用保険の手続き | 会社が預かっている場合は返してもらう |
| 退職証明書 | 次の会社に提出を求められたとき・国民健康保険の手続き | 頼めば会社は遅れずに出す義務がある(労働基準法22条1項) |
「退職後にやること」(退職ナビ・確認日 2026-09-30)https://taisyoku-nav.com/taishokugo/
退職証明書には、働いた期間・仕事の種類・地位・賃金・辞めた理由のうち、自分が頼んだ項目だけが書かれます。離職票とは別の書類で、失業保険の申し込みには使えません。
離職票が届かないときは退職代行を使うと失業保険はどうなるのかの表を見てください。
会社員は厚生年金に入っていますが、辞めて次の会社に入らない間は、国民年金の第1号被保険者に切り替えます。配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者も切り替えが必要です。市区町村の窓口に、辞めた日がわかる書類を持って行きます。保険料を払うのが難しいときは、失業を理由にした免除を申請できます。
住民税は前の年の所得で決まり、辞めたあとも払います。辞めた月で払い方が変わります(地方税法321条の5)。
離職票が届いたら、ハローワークで求職の申し込みをします。自己都合と会社都合で、受け取り始める時期と日数が変わります。違いは会社都合の退職になるのはどんなときかにあります。
病気やけがですぐ働けない場合は、受け取れる期間を延ばす申し出ができます。療養中に辞める人は退職後も傷病手当金を受け取るにはを先に読んでください。
年の途中で辞めて、その年のうちに再就職しなかった場合は、会社で年末調整を受けていないので、確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ることがあります。源泉徴収票が要ります。
社員証・健康保険証(または資格確認書)・制服・鍵・会社のパソコンなどは、郵送でも返せます。返すときに、上の書類を送ってもらう住所を書いた手紙を入れておくと、やり取りが1回で済みます。
書類を頼みたいのに会社と話せない、辞めると言い出せていない、という場合は、退職代行に頼むと代わりに伝えてもらえます。
退職代行のおすすめランキングで、料金と交渉の範囲を並べて見られます。
源泉徴収票の交付は所得税法226条1項、退職証明書は労働基準法22条1項、住民税の徴収は地方税法321条の5によります。健康保険・年金の届け出の期限は、健康保険法・国民健康保険・国民年金の法令と市区町村の案内によります。社数は、掲載20社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています(確認日 2026-08-27〜09-30)。
追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。
書類を頼むために会社と連絡を取るのがつらいなら、代わりに伝えてもらう方法があります。
採点(7項目)
円満退職
男の退職代行料金 18,800〜21,800円+組合費採点 5/7点・労働組合会社との交渉 しない
退職代行
退職代行
退職代行
退職代行
弁護士法人
退職代行
わたし料金の安さ
グリッド軸を変更する
17社の位置。右・上ほど、その軸で有利です。縦軸=運営元・料金・追加費用・交渉・返金・即日・相談手段の7項目のうち、公式サイトで確認できた数。横軸=公式サイトの最低料金が安いほど高い。

採点 7/7点労働組合
7項目すべての基準を満たす
採点 7/7点弁護士
7項目すべての基準を満たす

採点 6/7点労働組合
返金保証の記載なし
採点 6/7点弁護士
返金保証の記載なし
採点 6/7点弁護士
返金保証の記載なし
採点 5/7点民間業者・その他
交渉は「しない」と記載。即日対応は記載を確認できない

採点 6/7点民間業者・その他
交渉は「しない」と記載

採点 6/7点民間業者・その他
交渉は「しない」と記載
採点 6/7点民間業者・その他
交渉は記載を確認できない
採点 4/7点民間業者・その他
交渉は記載を確認できない。「返金保証」の表示はあるが条件を確認できない。相談手段はLINEの1つ(2つ以上の基準に届かない)

採点 6/7点民間業者・その他
交渉は「しない」と記載

採点 6/7点民間業者・その他
交渉は「しない」と記載
採点 6/7点民間業者・その他
交渉は記載を確認できない

採点 6/7点労働組合
交渉は「しない」と記載
採点 7/7点弁護士
7項目すべての基準を満たす
採点 6/7点弁護士
返金保証の記載なし
採点 6/7点弁護士
返金保証の記載なし
採点 7/7点弁護士
7項目すべての基準を満たす

採点 5/7点弁護士
返金保証の記載なし。即日対応は記載を確認できない
採点 3/7点弁護士
料金は公式サイトに記載なし。追加費用の有無は記載を確認できない。返金保証の記載なし。即日対応は記載を確認できない