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アルバイト・パートを退職代行で辞められるか
- 結論
- アルバイト・パートでも使えます。雇用形態で料金を分けている社のほうが安くなります。
- 次にすること
- 料金が分かれているか／有給・未払いの交渉が要るか／貸与物の返し方、の3つを相談時に確かめる
見落としやすい注意点
「バイトだから伝えるだけでいい」とは限りません。シフト・有給・制服代の話は交渉に当たります。
アルバイトやパートでも退職代行は使えます。雇用契約である以上、辞め方は正社員と同じです。
ただし、払う金額は選ぶ社で変わります。バイトの料金を正社員と分けている社と、雇用形態にかかわらず一律の社があるためです。
バイト・パートを対象と書いている社は8社
掲載12社のうち、公式サイトでアルバイト・パートを対象に含めていると書いているのは8社でした。
- 男の退職代行（労働組合・18,800〜21,800円＋組合費）
- 退職代行ガーディアン（労働組合・19,800円）
- 弁護士法人zenの退職代行（弁護士・27,500〜77,000円）
- 退職代行ネルサポ（労働組合（と記載）・15,000円・別表記あり）
- 退職代行ヒトヤスミ（民間業者・その他・22,000円・税込）
- 退職代行モームリ（民間業者・その他・12,000円〜22,000円）
- 退職代行ヤメドキ（民間業者・その他・24,000円・税込）
- わたしNEXT（労働組合・18,800〜21,800円＋組合費）
残る社は、雇用形態による違いを公式サイトに書いていません。書いていない＝断られる、ではありません。相談時に確認することになります。
料金が変わる社と、変わらない社
ここがバイトで頼むときの分かれ目です。
- 雇用形態で料金を分けている社：3社。アルバイト・パートのほうが安く設定されています
- 一律の社：5社。正社員でもバイトでも同じ金額です
短期のバイトを辞めるために、正社員と同じ金額を払う必要はありません。分けている社なら数千円下がります。一律の社が高いわけではなく、金額の決め方が違うだけです。
料金の全体像は退職代行の料金はいくらかで、11社を安い順に並べています（2,980円〜77,000円）。
バイトでも「交渉」が要る場面はあります
「バイトだから伝えるだけでいい」とは限りません。次のどれかに当てはまるなら、会社と話す必要があります。
- シフトに入るよう言われている、辞めると言っても次のシフトを入れられる
- 有給が残っている。週1日でも半年以上続けていれば、パート・アルバイトにも有給は付きます（労働基準法39条3項）
- 給料が未払い。最後の月の分が振り込まれていない
- 制服代・研修費を請求された
この話をあなたの代わりにできるのは、労働組合か弁護士が運営し、「交渉する」と公式に書いている4社だけです。民間業者が条件を交渉すると非弁行為にあたります（退職代行のデメリットと「危険」と言われる理由）。
「バイトごときで代行は大げさ」か
辞めると言えない理由は、雇用形態では決まりません。店長と2人のシフトで言い出せない、代わりが見つかるまで辞めさせないと言われている、というのはバイトのほうが起きやすい状況です。
言われる側の気持ちが気になるなら、「クズ・頭おかしい」と言われるのが怖いに、誰がそう言っているのかを分けて書いています。
バイトで頼むときの確認は3つ
- 雇用形態で料金が分かれているか（分かれていればバイトのほうが安い）
- 有給・未払い・制服代の話が要るか（要るなら交渉すると明記している社）
- 貸与物（制服・名札・鍵）の返し方（着払いでまとめて送れるか）
相談だけで終えても構いません。契約前に料金と対応範囲を聞ける窓口を公式表記のまま並べています。
新卒で入社直後に辞めたい場合は新卒で退職代行を使ってもいいのか、看護師で師長に止められている場合は看護師が退職代行を使うときへ。
この記事の根拠
社数と金額は、掲載12社の公式サイトの表記を記録した台帳から自動で出しています（確認日 2026-08-27〜09-05）。有給の付与は労働基準法39条によります。
バイトで頼む前に見ておくもの
バイトなら「雇用形態で料金が変わる社」を選ぶと数千円変わります。