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新卒で退職代行を使ってもいいのか
- 結論
- 入社からの期間は関係なく辞められます。違うのは有給がまだ無いことと、手元のお金です。
- 次にすること
- 初任給前なら後払いに対応している社から見る。返す物（制服・社員証・保険証）をまとめておく
見落としやすい注意点
入社半年未満は有給が付いていないことが多く、退職日までは欠勤になります。
入社してからの期間は、辞められるかどうかに関係ありません。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で契約は終わります（民法627条1項）。入社1日目でも同じです。
新卒で違うのは、辞められるかどうかではなく、手元の条件です。有給がまだ無い、お金が無い、親に知られたくない。ここを先に片づけます。
有給はまだ付いていないことが多い
有給は、雇われた日から6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上出勤して初めて付きます（労働基準法39条1項）。入社半年未満なら、退職日までの期間は欠勤になるのが普通です。
欠勤の間の給与は出ませんが、辞めること自体は止まりません。籍は退職日まで残り、社会保険もその間は続きます。
初任給の前で手元にお金が無いとき
依頼料は前払いの社が多く、ここで詰まります。掲載12社のうち、支払方法に後払いの記載があるのは4社でした。
- 男の退職代行（労働組合・18,800〜21,800円＋組合費）
- 退職代行Jobs（民間企業（顧問弁護士監修・労働組合連携）・27,000円〜・＋組合費）
- 退職代行ヤメドキ（民間業者・その他・24,000円・税込）
- わたしNEXT（労働組合・18,800〜21,800円＋組合費）
手数料や期限は社ごとに違います（例：あと払い手数料＋3,000円、退職日決定後7日以内）。金額だけで選ぶなら、料金の下限がいちばん低いのはAI退職代行（行政書士・2,980円・税込）です。全体は料金を安い順に並べた表で見られます。
「退職できなかった場合は返金」と書いている社は6社です。条件は特定商取引法の表記で必ず確かめてください（退職代行のデメリットと「危険」と言われる理由）。
親に知られたくない
実家から通っていると、会社が緊急連絡先へ連絡する可能性があります。代行が伝えられるのは「家族へは連絡しないでほしい」という希望までで、会社に従う義務はありません。
郵便物（離職票・源泉徴収票）は登録した住所に届きます。防げることと防げないことは親にバレたくないときに分けて書いています。
「新卒で辞めたら人生終わり」か
早期離職が転職で不利になるかは、次にどこへ応募するかで変わります。退職の経緯が自動で次の会社へ伝わる仕組みはありません。経路ごとの整理は退職代行を使ったことは転職先にバレるのかにあります。
辞めた後の支援まで見るなら、転職サポートを公式に書いているのは5社です。
新卒が確認する3つ
- 支払い方（初任給前なら後払い4社から）
- 入社直後でも受けるか（入社日からの期間で断る社があるかは、相談時に確認）
- 返す物（制服・社員証・PC・健康保険証を着払いでまとめて送る）
入社1週間で辞める場合の進め方は入社1週間で辞めるときの退職代行に、当日の流れは頼んだ日、何が起きるのかにまとめています。
迷いが残っているなら、退職代行で後悔する人と、その後どうなるかを先に読んでください。
この記事の根拠
社数と金額は、掲載12社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-05）。有給の付与は労働基準法39条、退職は民法627条によります。新卒だけに適用される特別な条件は、各社とも公式サイトに記載がありませんでした。
新卒が次に確かめること
初任給の前なら、後払いに対応している社から見ると手元の現金が減りません。