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退職代行で後悔する人と、その後どうなるか
- 結論
- 後悔の中身は4つ（罪悪感・対応が違った・費用・転職への不安）。うち3つは頼む前の確認で減らせます。
- 次にすること
- 交渉が要るか・総額と返金条件・辞めた後の支えが要るか、の3つを相談時に確かめる
見落としやすい注意点
「〇割が後悔」という数字は、調査した会社・人数・質問文が書かれていなければ判断材料になりません。
退職代行を使って「後悔した」という話は、よく読むと中身が4つに分かれます。4つのうち3つは、頼む前の確認で減らせます。残る1つは気持ちの問題で、こちらは時間とともに薄れることが多いものです。
このページは、退職代行を使うか迷っている人と、使ったあとで「これでよかったのか」と考えている人のためのものです。
後悔すると言われる4つのケース
1. 会社の人に悪いことをした気がする
いちばん多いのがこれです。お世話になった上司や同僚に、直接言わずに辞めたことが引っかかる。
これは、あなたが常識のない人間だという意味ではありません。直接言えないほど追い詰められていた、あるいは言えば引き止められて辞められなかった、という状況だったはずです。気になるなら、退職が済んで落ち着いてから、個人的にお礼を伝えることもできます。
「使うこと自体がおかしいと思われるのでは」という迷いは、「クズ・頭おかしい」と言われるのが怖いで、誰がそう言っているのかを分けて書いています。
2. 思っていた対応をしてもらえなかった
有給を全部使いたかったのに、会社に「有給は認めない」と言われて終わった。未払いの残業代を請求してほしかったのに、何もされなかった。
多くは、交渉できないサービスに交渉が必要な件を頼んだことが原因です。掲載12社のうち、会社と交渉すると公式サイトに書いているのは4社、しないと書いているのが4社、残る4社は読み取れませんでした。頼む前に確かめれば避けられる後悔です。型ごとの潰し方は退職代行で失敗するのはどういうときかにまとめています。
3. 払った金額に見合わなかった
料金を公式サイトに載せている11社で、2,980円から77,000円まで開きがあります。「伝えるだけ」で足りたのに高いところへ頼んだ、逆に安さで選んで必要なことをしてもらえなかった、のどちらも後悔の原因になります。
返金保証を公式サイトに書いているのは12社中6社で、書いている社でも返金は「退職できなかった場合」に限るのが基本です。対応に不満があったことは返金の理由になりません。料金を安い順に並べた表で、何が含まれる金額かを先に見ておいてください。
4. 転職で不利になるのが怖い
使ったことが次の会社に伝わるとしたら、経路は「自分で話す」「前職への問い合わせ」「書類」の3つです。書類に手段が載る欄があるかは、当サイトでは一次資料を確認できていないため断定していません。経路ごとの整理は退職代行を使ったことは転職先にバレるのかにあります。
使った人のその後に起きること
「末路」という言葉で語られることがありますが、実際に起きることは順番が決まっています。
| 時期 | 起きること | 自分ですること |
|---|---|---|
| 頼んだ当日 | 代行から会社へ退職の意思が伝わる | 出社しない。会社からの電話に出るかは自分で決めてよい |
| 当日〜数日 | 会社から貸与物の返却方法や書類の送り先を聞かれる | 制服・社員証・鍵などを着払いでまとめて送る |
| 申し入れから2週間 | 期間の定めのない雇用なら、雇用契約が終わる | 有給を使うか欠勤になるかを、相談時に決めておく |
| 退職後 | 離職票・源泉徴収票などが届く | 届かないときは代行に伝える。催促まで対応するかは社によって違う |
| その後 | 転職活動・失業給付の手続き | 退職理由は「なぜ辞めたか」を答える。手段を聞かれることはまずない |
雇用契約が終わるのは民法の定め（民法627条1項）で、会社が受理するかどうかでは変わりません。当日の動きを詳しく知りたい場合は頼んだ日、何が起きるのかを読んでください。
会社から本人へ連絡が来ることはあります。代行から「本人へ直接連絡しないように」と伝える、と公式サイトに書いている社はありますが、会社がそれに従う義務まではありません。出たくなければ出なくて構いません。事務的な用件は代行を通して答えられます。
「〇割が後悔」という数字の読み方
「退職代行を使った人の多くが後悔している」という記事や動画があります。当サイトはこうした割合を引用していません。誰が、何人に、どう聞いた数字なのかが示されていないものが多いためです。
数字を見かけたら、調査した会社（退職代行や転職サービスの運営元ではないか）、回答した人数、質問の文言の3つを確かめてください。これが書かれていない割合は、後悔するかどうかの判断材料になりません。
後悔を減らせるのは、頼む前です
- 交渉が必要かを決める。有給・未払い・退職日の調整があるなら、交渉すると公式に書いている社に絞る
- 総額と返金の条件を聞く。組合費・成功報酬・オプションを含めた金額と、どういう場合に返金されるか
- 辞めた後の支えが要るかを決める。転職サポートを公式サイトに書いているのは12社中5社です。弁護士が運営する社は交渉に強い一方で、転職サポートは明示していません
相談だけして、申し込まずに終えても構いません。契約前に料金と対応範囲を聞ける窓口を、公式サイトの表記のまま並べています。
この記事の根拠
社数と金額は、掲載12社の公式サイトの表記を記録した台帳から自動で出しています（確認日 2026-08-27〜09-05）。雇用契約の終了は民法627条（e-Gov 法令検索）によります。後悔の割合を示す調査は、調査主体と母数を確認できないため引用していません。
後悔しないために、次に確かめること
辞めた後のことが一番の不安なら、転職サポートを公式に書いている社から選べます。