トップ／退職代行で失敗するのはどういうときか

退職代行で失敗するのはどういうときか

「退職代行失敗」「落とし穴」「トラブル事例」は、実際によく検索されています。ただ、その中身は「辞められなかった」ではないことがほとんどです。

先に結論

失敗の大半は、頼む相手の種類を間違えたことから起きています。しかも申し込む前に潰せます。

一番多い型です。

有給を全部使いたい、未払いの残業代がある、退職日を調整したい。こういう希望があるのに「退職の意思を伝える」だけのサービスに頼むと、会社が「有給は2日だけ」と言ってきた時点で誰も交渉できません。結局あなたが電話に出ることになります。

潰し方：申し込む前に、そのサービスが会社と交渉すると書いているか確認する。書いていなければ交渉はありません。3つの種類の違いにまとめています。

「本人と話す」と言って代行の連絡に応じない会社があります。

ただし、これで退職できなくなるわけではありません。退職の意思表示は届いた時点で効力を持ちます。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用契約は終わります。会社が受理しようがしまいが変わりません。

厄介なのは書類が出てこないケースです。離職票が届かないと失業給付の手続きが進みません。

潰し方：離職票・源泉徴収票の請求まで対応するかを、相談のときに聞いておく。ここはサービスによって差が出ます。

制服、社員証、鍵、健康保険証、PC。これらが返っていないと、会社の事務処理が止まり、書類も出てきません。

潰し方：退職の連絡を入れる日か、その翌日には着払いでまとめて送る。取りに行く必要はありません。

表示価格に組合費やオプションが乗って、想定より高くなる型です。労働組合が運営するサービスでは、組合に入る形をとるため組合費が別にかかることがあります。

料金を公式サイトに載せていないサービスもあります。この場合は相談の段階で総額を確認することになります。

潰し方：料金を安い順に並べた表で、表示価格のほかに何がかかるかまで見ておく。

後悔の中身は、やったこと自体ではなく、やり方に集中します。上の4つを潰しておけば、後悔の材料はかなり減ります。

恨まれることはあります。突然連絡が取れなくなった側から見れば、腹が立つのは自然です。

ただ、それが実害になるかは別です。次の職場に自動的に伝わる仕組みはありませんし、離職票にも代行を使ったことは書かれません。業界が極端に狭い職種でなければ、影響は限定的です。

この3つを相談時に聞けば、上の4つの型はほぼ潰せます。相談は申し込みではないので、聞くだけ聞いて決めない、で構いません。

相談で完結する窓口と、各サービスが公式サイトに何と書いているかはサービス一覧にまとめています。

失敗の多くは「頼む相手の種類を間違えた」ことから起きています。