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退職代行を使ったことは転職先にバレるのか
退職代行を調べていると、「転職に不利になる」「次の会社にバレる」という話が出てきます。
伝わるとしたら経路は3つしかありません。ひとつずつ見れば、どこまで自分で管理できるかが分かります。
経路1：自分で話す
面接で退職理由を聞かれたときに、自分から言うかどうか。ここは自分で決められます。
退職理由として答えるべきなのは「なぜ辞めたか」であって、「どうやって辞めたか」ではありません。手段を聞かれることはまずありません。
経路2：前職への問い合わせ（リファレンスチェック）
応募先が前の勤務先に連絡を取る場合です。日本では一般的な手続きではありませんが、外資系や管理職の採用では行われることがあります。
実施される場合は、通常は本人の同意を取ってから行われます。同意を求められた時点で、どこに何を聞かれるかは分かります。
経路3：書類
離職票や退職証明書といった書類です。
ここについて、当サイトは断定しません。
上位に出てくる記事の多くは「書類には残らないので絶対にバレない」と書いています。しかし当サイトでは、それを裏づける一次資料をまだ確認できていません。確認できていないことを「絶対に大丈夫」と書くことはしません。
分かっているのは、退職の事実と退職日は書類に記載されるということです。手段が記載される欄があるかどうかは、確認できた時点でこのページを更新します。
「転職に不利」を気にするなら、選ぶ社が変わる
辞めた後の転職まで気にしているなら、そこまで面倒を見る設計になっている社かどうかで絞れます。
掲載12社の公式サイトを読んだ結果は、こうでした。
| 公式サイトの表記 | 社数 |
|---|---|
| 転職サポートの内容を明記 | 5社 |
| 明示なし・記載なし | 6社 |
| 事業内容にはあるがサービス内容の明示なし | 1社 |
転職サポートを公式に書いているのは、12社のうち5社です。
注意したいのは、弁護士が運営している2社は、どちらも転職サポートを明示していないことです。交渉や請求まで扱える強さと、辞めた後を扱う設計は別物です。「強い社を選べば全部ついてくる」ではありません。
使ったこと自体をどう考えるか
「バレるかどうか」より前に、使うこと自体に迷いがあるなら「クズ・頭おかしい」と言われるのが怖いと退職代行のデメリットを読んでください。
引き止められていて話が進んでいない段階なら退職の引き止めがしつこいときです。
この記事の根拠
12社の集計は、各社の公式サイトに書かれている表記をそのまま記録した台帳から出しています。当サイトの評価や推測は入っていません。確認日は各社ページに記載しています。 経路3については、断定できる資料を確認できていないため断定していません。
辞めた後の心配があるなら、転職サポートを公式に書いている社かどうかで絞れます。