退職代行のデメリットと「危険」と言われる理由

更新日 2026-09-30運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

退職代行のデメリットとしてよく挙がるのは、料金がかかることと、業者によっては会社と交渉できないことの2つです。どちらも事実ですが、頼む前に確かめれば避けられます。

避けにくい問題は別にあります。「この会社は交渉できるのか」が、公式サイトを読んでも分からない社があることです。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

20社の公式サイトを調べた結果

掲載している20社について、公式サイトに書かれている表記をそのまま記録しています。交渉できるかどうかの記載は、こう分かれました。

この表を引用する

はっきり読み取れるのは13社で、残る7社は公式サイトを読んでも判断できません。

「しない」と明記している社が悪いわけではありません。書いてあれば、頼む前に選ばずに済みます。困るのは、書いていない社のほうです。有給の日数や未払い分を調整してほしくて申し込んでから、「それはできません」と言われる余地が残ります。

20社の交渉範囲を並べて見る

「危険」「やめとけ」と言われる理由

「退職代行は危険」と言われるときの中身は、だいたい次の3つです。どれも、使うこと自体の危険ではなく、頼む相手の選び方で起きる危険です。

1. 交渉してはいけない業者が交渉する

弁護士でも労働組合でもない業者が、会社と有給や退職日の条件をやり取りすると、弁護士法72条の非弁行為にあたります。

掲載している民間業者・その他の9社のうち、公式サイトで「交渉する」と書いている社は0社でした。公式サイトの上では、線を越えると書いている民間業者はありません。危ないのは、書かれていないことを口頭で約束されるケースです。相談のときに「交渉までしてもらえるか」と聞いて、民間業者が「できる」と答えたら、そこは避けてください。

2. 大手でも違法とされた例がある

2026年、大手の退職代行「モームリ」の前代表らが弁護士法違反などの疑いで逮捕・起訴され、8月28日に東京地裁で有罪判決が出たと報じられています。争点は、依頼者を弁護士に紹介して紹介料を受け取っていたことでした。

利用者が罪に問われた話ではありません。ただ、「有名だから安全」とは言えないことは示しています。経緯は非弁行為とは何かに、報道の出典つきでまとめています。

3. 返金保証の条件を読まずに頼む

返金保証を公式サイトに書いているのは20社中12社でした。書いている社でも、返金されるのは「退職できなかった場合」に限るという条件つきが基本です。特定商取引法に基づく表記で「ご入金後の返金はいたしかねます」と書いたうえで、例外として退職できなかった場合を挙げている社もあります。

「思っていた対応と違った」「会社と揉めたまま終わった」は、返金の対象になりません。返金保証の有無より、何が返金の条件かを読んでください。

料金は26倍の開きがある

料金を公式サイトに載せているのは20社のうち19社で、下限は2,980円、上限は77,000円でした。

同じ「退職代行」でも26倍の差があります。安い側は退職の意思を伝えるところまで、高い側は弁護士が交渉や請求まで扱う、という違いが価格に出ています。「高い＝ぼったくり」でも「安い＝危ない」でもなく、できることの範囲が違います。

料金を安い順に並べて見る

「即日対応」は選ぶ材料になりにくい

即日で動けることを公式サイトに書いているのは、20社中15社でした。ほとんどの社が書いているので、ここで差はつきにくい項目です。

しかも「即日」は、会社へ連絡を入れられる日のことで、退職日が当日になるとは限りません。注記で「退職届に記載する退職日は別の日付となるケースがございます」と断っている社もあります。見比べるなら、交渉の範囲と運営形態のほうです。

運営形態でできることが変わる

この表を引用する

法律で線が引かれていて、依頼先の種類によって越えられません。民間業者が会社と条件の交渉をすると非弁行為にあたります。種類ごとの違いは3つの種類と交渉できる範囲にまとめています。

デメリットを踏まえて、確かめること

頼む前に確かめられるのは次の3点です。

1. 交渉が必要か。有給を消化したい、未払い分がある、退職日を調整したいなら交渉が要ります
2. その会社は交渉すると書いてあるか。書いていなければ、そこは避ける
3. 料金に何が含まれるか、返金の条件は何か。追加費用と返金条件の記載も見る

ここまで確かめれば、デメリットや「危険」として挙げられている問題のほとんどは事前に潰せます。

頼んだ後に起きるトラブルについては退職代行で失敗するのはどういうときか、使ったあとに後悔しないかが気になるなら退職代行で後悔する人と、その後どうなるかを読んでください。

使うこと自体に迷いがあるなら「クズ・頭おかしい」と言われるのが怖い、転職への影響は退職代行を使ったことは転職先にバレるのかへ。

この記事の根拠

掲載20社の公式サイトを1社ずつ読み、書かれている表記のまま記録しています。社数と金額はその台帳から自動で出しており、手で書いた数字はありません。確認日は各社ページに記載しています（2026-08-27〜09-30）。モームリの件は報道にもとづき、判決が確定したかは当サイトでは確認できていません。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職代行のデメリットは何ですか？

よく挙がるのは、料金がかかることと、業者によっては会社と交渉できないことの2つで、どちらも頼む前に確かめれば避けられます。避けにくいのは、交渉できるかが公式サイトから分からない社があることで、20社のうち7社がそうでした。

退職代行が「危険」「やめとけ」と言われるのはなぜですか？

中身の多くは、使うこと自体ではなく、頼む相手の選び方で起きる危険です。交渉してはいけない業者が交渉する（弁護士法72条の非弁行為）、大手でも違法とされた例がある、返金保証の条件を読まずに頼む、の3つが主に挙げられます。

退職代行に返金保証があれば安心ですか？

返金保証があっても、返金されるのは「退職できなかった場合」に限るという条件つきが基本です。「思っていた対応と違った」「会社と揉めたまま終わった」は対象になりません。返金保証を公式に書いているのは20社中12社です。

退職代行の料金はいくらくらいですか？

料金を公式サイトに載せている19社で、下限は2,980円、上限は77,000円でした。安い側は退職の意思を伝えるところまで、高い側は弁護士が交渉や請求まで扱う、という違いが価格に出ています。

民間の退職代行に、有給や退職日の交渉を頼んでも大丈夫ですか？

頼むべきではありません。弁護士でも労働組合でもない業者が会社と有給や退職日の条件をやり取りすると、弁護士法72条の非弁行為にあたります。相談のときに民間業者が「交渉できる」と答えたら、そこは避けてください。

「即日対応」と書いてあれば、その日に退職できますか？

退職日が当日になるとは限りません。「即日」は会社へ連絡を入れられる日のことで、20社中15社が書いているため、ここで差はつきにくい項目です。

退職代行を頼む前に、何を確かめればいいですか？

交渉が必要か、その社が交渉すると書いているか、料金に何が含まれ返金の条件は何か、の3点です。有給を消化したい、未払い分がある、退職日を調整したいなら交渉が要ります。

この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

この相談に対応するのは推奨プラン：55,000円（税込）。立会・裁判は別途（金額の明示なし）全プランの料金は27,500〜77,000円

「交渉する」と公式に明記している社。弁護士法人が運営し、有給・未払いの交渉を範囲に含むと記載

公式サイトで条件を確認する広告

公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

交渉できると明記している社を見る

いちばん大きいデメリットは「交渉できないこと」ではなく、交渉できるかが公式サイトから読み取れないことです。