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退職代行のデメリットは何か

退職代行のデメリットとしてよく挙がるのは、料金がかかることと、業者によっては会社と交渉できないことの2つです。どちらも事実ですが、頼む前に確かめれば避けられます。

避けられないほうの問題は別にあります。「この会社は交渉できるのか」が、公式サイトを読んでも分からない社があることです。

12社の公式サイトを調べた結果

掲載している12社について、公式サイトに書かれている表記をそのまま記録しています。交渉できるかどうかの記載は、こう分かれました。

はっきり読み取れるのは8社で、残る4社は公式サイトを読んでも判断できません。

「しない」と明記している4社が悪いわけではありません。書いてあれば、頼む前に選ばずに済みます。困るのは、書いていない4社のほうです。有給の日数や未払い分を調整してほしくて申し込んでから、「それはできません」と言われる余地が残ります。

料金を公式サイトに載せているのは12社のうち11社で、下限は2,980円、上限は77,000円でした。1社は料金を公開していません。

同じ「退職代行」でも26倍の差があります。安い側は退職の意思を伝えるところまで、高い側は弁護士が交渉や請求まで扱う、という違いが価格に出ています。「高い＝ぼったくり」でも「安い＝危ない」でもなく、できることの範囲が違います。

調べた12社は、即日対応も返金保証も全社が記載していました。

広告でよく強調される項目ですが、全社にあるなら比較の材料にはなりません。ここを見比べて選ぼうとすると、決め手がないまま迷うことになります。見るべきは交渉の範囲と運営形態のほうです。

法律で線が引かれていて、依頼先の種類によって越えられません。民間業者が会社と条件の交渉をすると非弁行為にあたります。詳しくは非弁行為とは何かにまとめています。

頼む前に確かめられるのは次の3点です。

ここまで確かめれば、デメリットとして挙げられている問題のほとんどは事前に潰せます。

掲載12社の公式サイトを1社ずつ読み、書かれている表記のまま記録しています。集計はその台帳から出したもので、当サイトの評価や推測は入っていません。確認日は各社ページに記載しています。

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・27,500〜77,000円・交渉する）

「交渉する」と公式に明記している社。弁護士法人が運営し、有給・未払いの交渉を範囲に含むと記載

公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

いちばん大きいデメリットは「交渉できないこと」ではなく、交渉できるかが公式サイトから読み取れないことです。