退職代行の「非弁行為」とは何か

更新日 2026-10-08運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

公務員・自衛官は、扱える社がさらに限られます。公務員は退職代行を使えるのかに、対応を明記している社を載せました。

退職代行を調べると「非弁行為」「違法」という言葉が出てきます。2026年には逮捕の報道もありました。使おうとしている側からすると、不安になる話です。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

先に結論

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報道されている事件は、いずれも事業者側の運営のしかたが問われたものです。 利用した人が処罰された事例は報じられていません。

ただし、これは「どんな場合でも利用者に一切の問題が生じない」という意味ではありません。個別の事情によります。ここでは、報道された事件が何を問題にしたのかを整理します。

ただし、利用する側にも影響はあります。適法にできる範囲を超えたサービスは、途中で止まる可能性があるということです。だから「誰が運営しているか」を見る必要があります。

非弁行為とは

弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。これが一般に「非弁行為」と呼ばれるものです。

以下は条文そのものではなく、退職代行に当てはめるとどうなるかの整理です。個別の行為が72条に当たるかどうかの判断は、弁護士か裁判所の領分です。

退職代行でいえば、次のようなものが法律事務にあたります。

• 有給の日数について会社と交渉する
• 未払いの残業代を請求する
• 退職日を会社と調整する
• 損害賠償の主張に反論する

「退職します」と伝えることは、これに含まれません。 だから民間業者でも退職の意思を伝えることはできます。伝達と交渉の間に線があり、その線が法律で引かれている、ということです。

労働組合が交渉できるのは、労働組合法で団体交渉の権利が認められているからです。弁護士とは別の根拠で、交渉する立場が認められています。

「非弁提携」はまた別の話

もう一つ、非弁提携という論点があります。弁護士法27条が、弁護士が非弁行為をする者から事件の周旋（紹介）を受けることを禁じています。弁護士でない事業者と弁護士が結びついて、依頼者の紹介と報酬のやり取りをすることが、ここに当たるとされます。

紹介料を取って依頼者を弁護士へ送る、という形が問題になります。

実際に何が起きたか

報道されている事実を時系列で並べます。

この表を引用する

起訴は有罪の確定ではなく、判決も確定とは限りません。 起訴は検察が裁判を求めた段階で、有罪かどうかは判決で決まり、判決には控訴の余地があります。

判決が確定したか（控訴の有無）は、当サイトでは確認できていません（2026-08-27〜09-30時点）。ここに書いたのは、報道された事実だけです。

使う側が受ける影響

利用者が処罰される話ではありませんが、実務上こういうことは起こりえます。

• 依頼した事業者が営業を止めると、手続きが途中で宙に浮く
• 「交渉できる」と説明されて頼んだのに、実際には交渉できない立場だった
• 弁護士に引き継ぐと言われたが、その紹介の形自体が問題になっていた

避けるには、申し込む前に2つ確認すれば足ります。

確認するのはこの2つ

1. 誰が運営しているか

弁護士法人か、労働組合か、それ以外か。労働組合なら、組合の名称が書かれているか。運営元の法人格を公式サイトに書いていない事業者もあります。書いていないこと自体が判断材料です。

2. どこまでやると書いているか

「交渉します」と書いてあるか、「退職の意思を伝えます」と書いてあるか。ここが曖昧なまま、有給や未払いの話を期待して頼むと食い違います。

注意が必要なのは、労働組合として運営していても「交渉には応じておりません」と明記しているサービスがあることです。種類だけでは決まりません。

掲載しているサービスの運営形態と交渉範囲は、公式サイトの表記のまま並べています。

掲載している各サービスの運営元と、公式サイトに何と書いてあるかはサービス一覧にまとめています。運営元を書いていない事業者がいることも、そこで分かります。

退職代行そのものが違法になったわけではありません

念のため書いておくと、退職の意思を代わりに伝えるサービス自体が禁じられたわけではありません。争点は「法律事務にあたることを、それができない立場の人がやっていたか」です。

線の内側で運営しているサービスは、これまでどおり使えます。

運営元を弁護士法人と明記しているサービスの例は弁護士法人zenの退職代行（27,500円〜・交渉する）です。

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出典：東京商工リサーチ「『モームリ』代表が逮捕、変わる『退職代行』への視線」／ベンナビ労働問題「【弁護士解説】『退職代行モームリ』に何が起きた？」

補助資料（利害関係者の発表であり、中立的な一次資料ではありません）：東京労働経済組合 プレスリリース（2026年2月3日）

非弁行為以外の弱点も含めて先に知りたいなら退職代行のデメリットにまとめています。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職代行の非弁行為とは何ですか？

弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことで、弁護士法72条が禁じています。退職代行でいえば、有給の日数の交渉、未払い残業代の請求、退職日の調整などが法律事務にあたります。退職の意思を伝えることは含まれません。

非弁行為をしている退職代行を使うと、利用者も罰せられますか？

報道されている事件はいずれも事業者側の運営のしかたが問われたもので、利用した人が処罰された事例は報じられていません。ただ、事業者が営業を止めて手続きが途中で宙に浮くなど、実務上の影響は起こりえます。

非弁行為にならない退職代行は、どう見分ければいいですか？

申し込む前に、誰が運営しているか（弁護士法人・労働組合・それ以外）と、「交渉します」「退職の意思を伝えます」のどちらを書いているかを確認します。労働組合の運営でも、「交渉には応じておりません」と明記している社があります。

交渉できる相手かを見分けたあと

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この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

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公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

運営形態ごとにできることを確かめる

誰が運営しているかで、法律上できることが変わります。