退職の引き止めがしつこいとき

更新日 2026-10-22運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約5分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

引き止め以外にも詰まっている場合は、辞めたいのに辞められないとき、どこで止まっているかで原因ごとに分けています。

退職を伝えたのに、「今は困る」「後任が決まるまで待って」と言われて話が進まない。何度断っても同じやり取りが繰り返される。

引き止めが続くのは、断り方が下手だからではありません。同じ相手と何度も話す構造になっているからです。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

引き止め自体は違法ではない。ただし線はある

会社が慰留すること自体は違法ではありません。辞めさせない権限は無いというだけです。

期間の定めのない雇用では、申し入れから2週間で雇用契約が終わります（民法627条1項）。会社が受理しようがしまいが、この効力は変わりません。「認めない」と言われても、辞められないわけではありません。

線を越えるのは、説得が次のような形に変わったときです。

この表を引用する

損害賠償をほのめかされている場合は退職で「損害賠償を請求する」と言われたとき、会社が受理を拒んでいる場合は会社が退職代行を拒否したらどうなるのかにまとめています。

引き止めが止まらない本当の理由

断る技術の問題ではありません。引き止める側と、断る側が、同じ職場で毎日会う関係にあることが理由です。

• その場で即答を求められる
• 断っても翌日また同じ話になる
• 上司の上司が出てくると、また最初から説明することになる

この構造がある限り、断り方を変えても回数は減りません。話す相手を職場の外に変えると、繰り返しが止まります。

ただし、代わりに話せる相手は限られる

退職代行に頼めば全部が止まる、という話ではありません。引き止めへの応答は「交渉」にあたるため、扱える相手が法律で分かれます。

掲載している20社の公式サイトを1社ずつ読んだ結果は、こうでした。

この表を引用する

「本人の代わりに引き止めへ応じる」と公式に書いているのは、20社のうち8社です。

「しない」と明記している5社は、退職の意思を伝えるところまでを引き受けます。それでも同じ相手と何度も話す構造は切れるので、引き止めが目的なら足りることがあります。ただし「退職日を来月末にしてほしい」「有給を全部使いたい」まで求めるなら、交渉できる相手が要ります。

民間業者が会社と条件の交渉をすると非弁行為にあたります。詳しくは非弁行為とは何かに整理しています。

20社の交渉範囲を並べて見る

「引き止め代行」という言葉で探すときも、選ぶのはこうした退職代行です。会社の引き止めに代わりに応じてもらえるかは、上の表の「交渉する」と明記しているかで分かれます。申し込む前に、誰の側に立つサービスかを公式サイトで確かめてください。

なお「引き止める」と「引き留める」は、どちらも去ろうとする人をとどまらせる意味で、書き方の違いです。会社が退職を思いとどまらせることは「慰留」とも言います。

辞めさせてくれないとき、労基署やバックレはどうなるか

「辞めさせてくれない」ときに考えがちな手を、何が起きるかで並べるとこうなります。

この表を引用する

バックレたくなるほど追い詰められているなら、来なくなる前に、退職届を1通送っておくだけで扱いが変わります。届いた時点で申し入れになり、期間の定めのない雇用ならそこから2週間で契約が終わるので、無断欠勤が積み上がる形を避けられます。損害賠償をほのめかされている場合の考え方は退職で「損害賠償を請求する」と言われたときに、来なくなったあとに給料・懲戒解雇・失業保険がどうなるかは仕事をバックレたらどうなるかにあります。

労基署へ行くかどうか迷ったら、総合労働相談コーナーで「辞めさせてもらえない」とそのまま話せば、どこに何を言えばいいかを教えてもらえます。

引き止めに応じて残ったあと、やはり辞めたくなったら

引き止めに応じて残った場合、前に伝えた退職は取り下げた扱いになるのが普通です。もう一度辞めると決めたら、改めて退職を申し入れます。 期間の定めのない雇用なら、その申し入れから2週間で雇用契約が終わります（民法627条1項）。一度残ったことは、次に辞める妨げになりません。

残るかどうかを決める前に、確かめておくことがあります。

• 引き止めで約束されたこと（昇給・異動・業務量の調整）を、書面かメールで残す。 口頭のままだと、約束どおりにならなかったときに後から確かめられません
• 約束の期限を決める。「来月から」「次の評価で」など、いつまでに何が変わるかを決めておくと、残るか辞めるかを自分で判断できます

二度目は、一度断った相手にもう一度言うことになるので、最初より言い出しにくくなります。自分で言うのがつらいなら、話す相手を職場の外に替える方法があります。会社と条件まで話せるのは、交渉すると公式に書いている8社です。

引き止められる前にできること

まだ伝えていないなら、退職の切り出し方に、引き止めが始まりにくい伝え方と例文をまとめています。相談ベースで切り出すと引き止めの余地を作るので、そこだけ避けてください。

有給の消化を断られている場合は退職時の有給消化を拒否されたときへ。

この記事の根拠

20社の集計は、各社の公式サイトに書かれている表記をそのまま記録した台帳から出しています。当サイトの評価や推測は入っていません。確認日は各社ページに記載しています。法律の記述は民法627条1項に基づくもので、個別の事情については弁護士か総合労働相談コーナーへ相談してください。

「就業規則では1か月前だ」と言われている場合は退職を2週間前に伝えるのは非常識なのかを読んでください。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職の引き止めは違法ですか？

会社が慰留すること自体は違法ではありません。線を越えるのは、「後任が決まるまで辞めさせない」「懲戒にする」「離職票を出さない」のように、退職を思いとどまらせる形に変わったときです。後任の有無は退職の条件になりません。

引き止めに応じて残ったあと、やはり辞めたくなったらどうなりますか？

改めて退職を申し入れれば辞められます。前に伝えた退職は取り下げた扱いになるのが普通ですが、期間の定めのない雇用なら、新しい申し入れから2週間で雇用契約が終わります（民法627条1項）。一度残ったことは、次に辞める妨げになりません。

しつこい引き止めを、退職代行に断ってもらえますか？

引き止めへの応答は「交渉」にあたり、本人の代わりに応じると公式に書いているのは20社のうち8社です。「交渉しない」と明記している社でも、同じ相手と何度も話す構造は切れるので、引き止めが目的なら足りることがあります。

会社が辞めさせてくれないとき、労働基準監督署に相談できますか？

相談はできますが、労働基準監督署は退職を認めるよう会社に命じる機関ではありません。給料の未払いや、暴言や脅しで働くことを強いるなど労働基準法の違反があれば、そちらは指導の対象になりえます。迷ったら総合労働相談コーナーで「辞めさせてもらえない」とそのまま話せば、どこに何を言えばいいかを教えてもらえます。

退職届を受け取ってもらえないときはどうすればいいですか？

内容証明郵便などで郵送すれば、会社が受け取りを拒んでも届いた日の記録が残ります。受理印は要らず、期間の定めのない雇用なら届いてから2週間で契約が終わります（民法627条1項）。

辞めさせてくれないなら、バックレても大丈夫ですか？

何も言わずに来なくなると、申し入れをしていないので雇用は続いたまま無断欠勤が重なり、離職票や最後の給料、私物の返却の話も止まります。来なくなる前に退職届を1通送っておけば、届いた時点で申し入れになり、期間の定めのない雇用ならそこから2週間で契約が終わります。

引き止めに応じて残るなら、何を確かめておけばいいですか？

昇給・異動・業務量の調整など約束されたことを書面かメールで残し、いつまでに何が変わるかの期限を決めておきます。口頭のままだと、約束どおりにならなかったときに後から確かめられません。

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この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

この相談に対応するのは推奨プラン：55,000円（税込）。立会・裁判は別途（金額の明示なし）全プランの料金は27,500〜77,000円

引き止めへの応答を「する」と公式に明記している社。弁護士法人が運営し、退職日や有給の調整も範囲に含むと記載

公式サイトで条件を確認する広告

公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

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引き止めが続くのは、断り方が下手だからではありません。話す相手を変えると止まります。