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公務員は退職代行を使えるのか
- 結論
- 使えますが、退職の根拠が民法ではなく国家公務員法・地方公務員法です。掲載の中で公務員への対応を明記しているのは1社でした。
- 次にすること
- 自分の職種（国家・地方・自衛官）を伝えて、受けているかと進め方を先に聞く
見落としやすい注意点
辞職の承認が下りない場合にどこまで対応するかは、社によって違います。
公務員でも、退職の意思を代わりに伝えてもらうこと自体はできます。ただし、民間の会社員と同じ前提では進みません。
民間の会社員と違うところ
民間の雇用は、申し入れから2週間で契約が終わります（民法627条1項）。公務員はこの条文の対象ではありません。国家公務員法・地方公務員法にもとづき、任命権者の承認（辞職の承認）で退職になります。
つまり、公務員の退職は「申し入れれば自動的に終わる」ではなく、手続きを進めてもらう必要があるという違いがあります。自衛官のように、身分や任期の扱いが別に定められている職もあります。
このため、公務員の依頼は次の2点で見てください。
- その社が公務員への対応を書いているか
- 書いていないなら、相談の段階で可否と進め方を確認する
掲載12社のうち、公務員の対応を明記しているのは1社
当サイトが各社の公式サイトを確認した範囲では、対象に公務員を挙げているのは1社でした。自衛隊（自衛官）を挙げているのも1社です。
該当するのは弁護士法人zenの退職代行で、公式サイトにはプランごとの対象が書かれています。
| プラン | 料金 | 公式サイトに書かれている対象 |
|---|---|---|
| お手軽プラン | 27,500円（税込） | アルバイト・会社員・契約社員向け |
| 推奨プラン | 55,000円（税込） | 一般職に加え、公務員にも対応可能 |
| 専門プラン | 77,000円（税込） | 自衛隊・業務委託・会社役員などにも対応可能 |
残りの社は、公務員を対象に含めるかどうかを公式サイトに書いていません。書いていないから断られるとは限りませんが、確認せずに申し込むと、支払いのあとで「対応できない」となる余地が残ります。
なぜ弁護士以外は慎重になるのか
公務員の退職では、懲戒処分の手続き中である、辞職の承認が下りない、任期や規律の定めがあるといった論点が出ることがあります。これらは法律の解釈をともなう話で、弁護士以外が代わりに交渉すると非弁行為にあたります（非弁行為とは何か）。
労働組合が運営する社は、団体交渉権を根拠に交渉できますが、その根拠は労働組合法にもとづくものです。公務員は職種によって団体交渉の扱いが民間と異なります。だからこそ、公務員の案件を扱うと書いている社が少ないと考えられます。
申し込む前に聞く3つのこと
- 公務員（自分の職種）の依頼を受けているか。国家公務員か地方公務員か、自衛官かまで伝える
- 辞職の承認が下りない場合にどこまで対応するか。連絡を続けるのか、そこで終わるのか
- 総額。プランで分かれている社は、どのプランが自分に当たるか
相談は申し込みではありません。契約前に料金と対応範囲を聞ける窓口を、公式サイトの表記のまま並べています。公的な相談先は退職代行に依頼する前に聞くにもまとめています。
迷っているなら
辞めること自体に迷いがあるなら、退職代行のデメリットと「危険」と言われる理由と退職代行で後悔する人と、その後どうなるかを先に読んでください。
この記事の根拠
社数とプランの料金は、掲載12社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-05）。民間の退職は民法627条によります。公務員の退職手続きは国家公務員法・地方公務員法にもとづくもので、個別の取り扱いは所属の規程によります。当サイトでは各職種の規程までは確認していません。
公務員が先に確かめること
公務員は、辞める根拠が民間と違います。対応を明記している社から確認してください。