「退職給付金」という国の制度はあるのか

更新日 2026-10-23運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

「退職給付金」という名称の国の制度はありません。沖縄労働局（ハローワーク那覇）がそう明記しています。国民生活センターは2025年12月3日の注意喚起で、雇用保険の失業保険が「退職給付金」などと呼ばれることもあると説明し、受給額が増えるとうたう申請サポートに注意を呼びかけました。

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「退職給付金」と呼ばれているものの正体

ネットで「退職給付金」と書かれているものの多くは、雇用保険の失業等給付のことです。国民生活センターは、失業等給付が一般に「失業保険」「失業手当」「失業給付」「退職給付金」などと呼ばれることもあると書いています。

雇用保険法10条では、失業等給付は求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4つに分かれます。辞めた人に関係が深いのは、求職者給付の中の基本手当（いわゆる失業保険）です。病気やけがで働けない人には、健康保険の傷病手当金という別の制度があります。

会社が払う退職金は、会社の決まりによるもので、ここで扱う国の給付とは別の話です。代行を使ったときの退職金の扱いは退職代行を使っても退職金はもらえるのかにまとめています。

退職後に受け取れることがある公的な給付

この表を引用する

基本手当の日数は、年齢・雇用保険に入っていた期間・離職理由などで、90日〜360日の間で決まります（ハローワーク）。退職代行を使ったことと失業保険の関係は退職代行を使うと、失業保険はどうなるのかに、傷病手当金を退職後も受け取る条件は退職後も傷病手当金を受け取るにはにまとめています。

申請は自分でできる

どの給付も、本人が申請先に出すものです。業者を通さなければ受け取れない、という仕組みではありません。

• 基本手当：住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票（－1、－2）を出します。マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳なども要ります
• 傷病手当金：加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に、退職後も自分で申請します
• 再就職手当・教育訓練給付金：どちらもハローワークに申請します。期限があるので、就職や受講が決まったら早めに確かめます

わからないことは、ハローワークや加入していた健康保険の窓口に聞けば教えてもらえます。

「申請サポート」で起きている相談

国民生活センターによると、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートの相談は、2023年度が113件、2024年度が217件でした。2025年度は10月31日までで216件あり、前の年度の同じ時期（90件）を大きく上回っています。

この表を引用する

沖縄労働局は「雇用保険の給付額や期間は法律で定められており、事業者の介入で増えることはありません」としています。事実と違う内容で申請すると不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人です。不正に受け取った分は返すよう命じられ、さらにその額の2倍以下の納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4）。

広告で「退職給付金」「退職前給付金」などの言葉を見たら、それが上の表のどの給付のことか、なぜお金を払って頼む必要があるのかを確かめてください。契約に不安があれば消費者ホットライン「188」へ、失業保険そのもののことはハローワークへ相談できます。

書類が届かないと申請が進まない

基本手当の申請には、会社から届く離職票が要ります。会社が離職証明書をハローワークに出し、そのあと本人に離職票が届く流れです。

つまり、会社と連絡が取れないまま辞めると、給付の手続きが止まりがちです。退職を伝えるときに、離職票などの送り先の住所も一緒に伝えておきます。離職票が届かないときの進め方は退職代行を使うと、失業保険はどうなるのかにあります。

会社と話せないときは

辞めると伝えること自体がつらい、書類を送ってもらえるか不安、という場合は、退職代行に頼む方法があります。

• 辞めると伝えてもらうだけでよい → 料金の安い社でも足ります
• 退職日・有給・書類の扱いまで話してほしい → 交渉すると公式に書いている社（掲載20社中8社）
• 未払いの給料や退職金で争いになりそう → 弁護士が運営している退職代行（5社）

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この記事の根拠

「退職給付金という名称の制度はありません」は沖縄労働局（ハローワーク那覇）の注意喚起、呼び名と相談件数・相談例は国民生活センターの2025年12月3日の公表によります。失業等給付の種類は雇用保険法10条、基本手当の条件は同法13条、再就職手当は同法56条の3、不正受給の返還と納付は同法10条の4、退職後の傷病手当金は健康保険法104条によります。手続きと教育訓練給付金の条件はハローワークインターネットサービスで確かめました（いずれも確認日 2026-10-23）。社数は、掲載20社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-30）。

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よくある質問

退職給付金という国の制度はありますか？

「退職給付金」という名称の国の制度はありません。沖縄労働局（ハローワーク那覇）が注意喚起の中でそう明記しています。

ネットで見る退職給付金とは何のことですか？

多くは雇用保険の失業等給付、いわゆる失業保険（基本手当）のことです。国民生活センターは、失業保険が「退職給付金」などと呼ばれることもあると説明しています。

退職後に受け取れることがある公的な給付には何がありますか？

雇用保険の基本手当・再就職手当・教育訓練給付金と、健康保険の傷病手当金（退職後の継続給付）があります。どれも条件を満たした人が受け取れるもので、退職すれば誰でも受け取れるわけではありません。

退職給付金はどこに申請しますか？

失業保険（基本手当）・再就職手当・教育訓練給付金はハローワークに申請します。退職後の傷病手当金は、加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に申請します。

失業保険の申請に必要なものは何ですか？

住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、会社から届く離職票（－1、－2）を出します。マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳なども要ります。

退職給付金の申請サポートは怪しいですか？

国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに注意を呼びかけました。増えなかった、解約で高額な違約金を請求された、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた、という相談が寄せられています。

申請サポートの言うとおりに申請するとどうなりますか？

事実と違う内容で申請すると不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人です。受け取った分の返還に加えて、その額の2倍以下の納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4）。契約に不安があれば消費者ホットライン188に相談できます。

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