退職後の源泉徴収票はいつ届くか

更新日 2026-10-23運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

年の途中で辞めた人の源泉徴収票は、会社が退職の日以後1か月以内に交付すると決まっています（所得税法226条1項）。同じ年に再就職したら新しい会社の年末調整に、再就職しなかったら翌年の確定申告に使います。1か月を過ぎても届かなければ、会社に請求し、それでも出ないときは税務署に届け出られます。

辞めると言い出せず、書類のやり取りまで不安な場合は、退職代行のおすすめランキングから、代わりに伝えてくれる相手を選べます。

いつ届くか（交付の期限）

源泉徴収票は、給料を払った会社が作って本人に渡す書類です。渡す期限は、辞めたかどうかで変わります。

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退職の日から1か月たっていなければ、会社で事務手続きの途中ということもあります。国税庁の案内でも、期限前ならしばらく待つか、会社に交付の時期を問い合わせるよう書かれています。

何に使うか

源泉徴収票には、その年に会社から受け取った給料の額と、差し引かれた所得税の額が書いてあります。辞めたあとの使い道は、再就職するかどうかで分かれます。

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同じ年に再就職して、前の会社に扶養控除等の申告書を出して給料を受け取っていた場合は、新しい会社がその給料も含めて年末調整をします。前の会社の給料の額は源泉徴収票で確かめるので、手元にないと年末調整ができません。その場合は自分で確定申告をして精算することになります。

その年に再就職しなかった人は、年末調整を受けられません。毎月の給料から差し引かれた所得税が納め過ぎになっていることがあり、翌年になってから確定申告をすれば戻ってきます。この申告は、辞めた年の翌年1月1日から5年間出せます。源泉徴収票の源泉徴収税額が0円なら、申告しても戻る所得税はありません。

辞めたあとの健康保険や年金の手続きと合わせて、退職後にやることに一覧をまとめています。

届かないときにやること

1. まず会社に請求する

期限を過ぎても届かないときは、最初に自分で会社へ交付を求めます。税務署への届出には、会社に求めたことがわかる書類を付けるからです。

求め方は、会って話す・電話・文書を送る、どれでもかまいません。国税庁は、次の5つをメモなどに残すよう案内しています。

1. いつ（求めた日時）
2. どこで（求めた場所）
3. 誰に（相手の応対者）
4. どの方法で（面談・電話など）
5. どんなやり取りをしたか（相手の回答）

メールや書面で送れば、それ自体が記録になります。

2. それでも出なければ税務署に届け出る

会社に求めても交付されないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。

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届出を受けた税務署は、会社に交付するよう行政指導をします。ただし国税庁の案内には、行政指導に法律上の拘束力はなく、会社の自主的な協力が前提だと書かれています。届出のあとも、自分で会社に求め続けてください。

なお、この届出は一度受け取った源泉徴収票の再発行には使えません。なくした場合は、会社に再発行を頼みます。

給料の源泉徴収票と退職金の源泉徴収票は別のもの

退職金が出る会社では、源泉徴収票が2種類になります。

この表を引用する

年末調整や確定申告で「源泉徴収票を出してください」と言われるのは、ふつうは給料のほうです。退職金そのものについては退職代行を使っても退職金はもらえるのかにまとめています。

退職代行を使って辞めた場合

源泉徴収票を渡すのは、所得税法で決まった会社の義務です。退職代行を使って辞めても、この義務は変わりません。

代行に頼むときは、「源泉徴収票を送ってください」と会社へ伝えてもらうことができます。送り先の住所もあわせて伝えておくと行き違いが減ります。ただし、届く時期まで代行が保証できるわけではありません。退職の日から1か月を過ぎても届かなければ、上の手順で自分から請求し、税務署への届出に進みます。離職票の受け取り方は退職代行を使うと、失業保険はどうなるのかにあります。

会社と話せないときは

源泉徴収票や離職票を送ってもらえるか不安、辞めることをそもそも会社に言い出せない、という場合は、退職代行に頼む方法があります。

• 辞めると伝えてもらうだけでよい → 料金の安い社でも足ります
• 退職日・有給・書類の送り先まで話してほしい → 交渉すると公式に書いている社（掲載20社中8社）
• 未払いの給料や退職金で争いになりそう → 弁護士が運営している退職代行（5社）

退職代行のおすすめランキングで、料金と交渉の範囲を並べて見られます。

この記事の根拠

源泉徴収票の交付の期限（給料は所得税法226条1項、退職金は同条2項）は e-Gov 法令検索の条文によります。届かないときの届出は国税庁の「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」と「『源泉徴収票不交付の届出書』を提出される前に、ご確認ください。」、年末調整と還付申告は国税庁タックスアンサーの「中途就職者の年末調整」「中途退職で年末調整を受けていないとき」「還付申告」によります（確認日 2026-10-23）。税額の計算や申告の要否は、税務署で確かめてください。社数は、掲載20社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-30）。

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よくある質問

退職後の源泉徴収票はいつもらえますか？

年の途中で辞めた人には、会社が退職の日以後1か月以内に交付すると所得税法226条1項で決まっています。1か月たっていなければ、会社で事務手続きの途中ということもあります。

退職後の源泉徴収票は何に使いますか？

同じ年に再就職したら、新しい会社に出して前の会社の給料も含めて年末調整をしてもらいます。その年に再就職しなかったら、翌年になってから確定申告をするときに使います。

源泉徴収票をもらっていないときはどうすればいいですか？

まず自分で会社に交付を求め、いつ・どこで・誰に・どの方法で・どんなやり取りをしたかを記録します。それでも交付されなければ、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を出せます。

源泉徴収票不交付の届出書はどこに出しますか？

自分の納税地を受け持つ税務署に、e-Taxか書面の持参・郵送で出します。給与明細が残っていればその写しと、会社に交付を求めたことがわかる書類などを付けます。

税務署に届け出れば源泉徴収票は届きますか？

届出を受けた税務署は会社に交付するよう行政指導をしますが、法律上の拘束力はなく、会社の自主的な協力が前提だと国税庁は案内しています。届出のあとも、自分で会社に求め続けてください。

退職後に再就職しなかった場合、確定申告は必要ですか？

年末調整を受けられないため、所得税が納め過ぎになっていることがあり、翌年になってから確定申告をすれば戻ってきます。辞めた年の翌年1月1日から5年間出せます。源泉徴収税額が0円なら、戻る所得税はありません。

退職代行を使っても源泉徴収票はもらえますか？

源泉徴収票の交付は所得税法で決まった会社の義務なので、退職代行を使っても変わりません。代行から送ってほしいと伝えてもらえますが、届く時期まで代行が保証できるわけではありません。

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