退職金の相場はいくらか

更新日 2026-10-23運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約5分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は1,896万円でした。退職給付制度がある企業は74.9％です。都内の中小企業のモデル退職金は、大学卒・勤続10年の自己都合退職で1,125千円です。

退職金の話も含めて、辞めると自分で言い出せない場合は、退職代行のおすすめランキングから代わりに伝えてくれる相手を選べます。

退職金がある会社はどのくらいか

退職金は、すべての会社にあるわけではありません。令和5年の調査で、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％でした。会社が小さいほど割合は下がります。

この表を引用する

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表（常用労働者30人以上の民営企業、令和5年1月1日現在）

制度がある企業のうち、69.0％は「退職一時金制度のみ」です。退職金をまとめて一度に受け取る形が中心です。都内の従業員10〜299人の中小企業を調べた東京都の調査では、「退職金制度あり」は回答企業の64.2％でした。

定年退職の平均額（学歴・退職理由別）

勤続20年以上かつ45歳以上で、令和4年の1年間に辞めた人の1人平均です。金額は一時金と年金（年金は現在の価値に直した額）の合計です。

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出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第22表（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

大学・大学院卒の定年退職者の額は、辞めたときの月給（所定内賃金）の36.0か月分にあたります。どの学歴でも、早期退職の優遇制度を使った人が最も高くなっています。

この表は勤続20年以上の人だけの数字です。勤続が短い人の目安は、下の中小企業のモデル退職金を見てください。

勤続年数別の平均額（定年退職者）

同じ調査で、定年退職者の額を勤続年数ごとに分けると次のとおりです。

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出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第23表（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

中小企業のモデル退職金（勤続1年〜30年）

東京都の「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」は、学校を出てすぐ入社し、普通の能力と成績で勤めた人がもらう退職金の水準（モデル退職金）を出しています。実際に払われた額の平均ではなく、各社の規程で計算した額です。

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出典：東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表-①（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在）

どの勤続年数でも、自己都合退職の額は会社都合退職より低くなっています。大学卒・勤続10年なら、自己都合は1,125千円、会社都合は1,448千円です。自分の辞め方がどちらに当たるかは会社都合の退職になるのはどんなときかにまとめています。

退職金は何年目から出るか

退職金は、法律で支払いが義務づけられた制度ではありません。労働基準法は、退職手当の定めをする場合に、対象になる人・計算・支払いの方法・支払いの時期を就業規則に書くよう求めています（労働基準法89条3号の2）。何年目から出るかは、会社の就業規則（退職金規程）で決まります。

目安として、東京都の同じ調査では、自己都合で辞めたときに退職一時金を受け取れる最低の勤続年数は「3年」とする会社が最も多く、47.3％でした。「1年」は14.2％、「2年」は11.6％、「5年以上」は11.4％です（退職一時金制度がある395社が対象。第7表-⑤）。

この割合は都内の中小企業の数字です。自分の会社の条件は、規程を見ないとわかりません。

自分の会社の額を確かめるには

1. 就業規則か退職金規程で、対象になる人・勤続年数の条件・計算方法・支払いの時期を見る
2. 自己都合と会社都合で計算が分かれているかを見る
3. 会社が外部の共済に積み立てている場合もある。厚労省の調査では、退職一時金制度がある企業の42.0％が「中小企業退職金共済制度」を使っていた

退職代行を使ったことで規程の額が変わるのか、支払われないときに誰が請求できるのかは、退職代行を使っても退職金はもらえるのかで扱っています。

会社と話せないときは

退職金の条件を自分で会社に聞けない、辞めると言い出せない、という場合は、退職代行に頼む方法があります。

• 辞めると伝えてもらうだけでよい → 料金の安い社でも足ります
• 退職日・有給の扱いまで話してほしい → 交渉すると公式に書いている社（掲載20社中8社）
• 退職金が支払われない、減らされた → 弁護士が運営している退職代行（5社）。退職金の請求まで扱うと書いているのは4社です

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この記事の根拠

退職給付制度がある企業の割合と平均退職給付額は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の第16表・第22表・第23表によります（常用労働者30人以上の民営企業、令和5年1月1日現在。退職給付額は令和4年1年間の退職者）。中小企業のモデル退職金と最低勤続年数は、東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」の第8表-①・第7表-⑤によります。退職手当を就業規則に書く決まりは労働基準法89条3号の2によります。確認日は2026-10-23です。社数は、掲載20社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-30）。実際の額は各社の規程によるため、勤め先の就業規則で確かめてください。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
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よくある質問

退職金の相場はいくらですか？

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は1,896万円でした。高校卒（管理・事務・技術職）は1,682万円、高校卒（現業職）は1,183万円です。

退職金がある会社はどのくらいありますか？

令和5年就労条件総合調査で、退職給付制度がある企業は74.9％でした。30〜99人の企業では70.1％です。都内の従業員10〜299人の中小企業を調べた東京都の令和6年の調査では、退職金制度ありは64.2％でした。

勤続10年で辞めると退職金はいくらくらいですか？

東京都の令和6年 中小企業の賃金・退職金事情のモデル退職金では、大学卒・勤続10年の自己都合退職で1,125千円、会社都合退職で1,448千円です。高校卒は自己都合で985千円、会社都合で1,264千円です。

勤続5年だと退職金はいくらくらいですか？

同じ東京都の調査のモデル退職金では、勤続5年の自己都合退職で大学卒が432千円、高校卒が397千円です。会社都合退職なら大学卒が574千円、高校卒が513千円です。

退職金は何年目からもらえますか？

会社の就業規則（退職金規程）で決まります。東京都の令和6年の調査では、自己都合で辞めたときに退職一時金を受け取れる最低の勤続年数を3年とする会社が47.3％で最も多くなっていました。

退職金は法律で決まっている制度ですか？

法律で支払いが義務づけられた制度ではありません。労働基準法89条3号の2は、退職手当の定めをする場合に、対象者・計算と支払いの方法・支払いの時期を就業規則に書くよう求めています。

自己都合で辞めると退職金は少なくなりますか？

東京都の調査のモデル退職金では、どの勤続年数でも自己都合退職の額は会社都合退職より低くなっています。大学卒・勤続20年なら、自己都合が3,468千円、会社都合が4,081千円です。

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退職金のことも含めて、辞めると自分で会社に言い出せないなら、代わりに伝えてもらう方法があります。