退職代行を使われた会社が最初に確かめること

更新日 2026-10-06運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約4分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

社員本人ではなく、退職代行から電話や書面が来た。驚くのは自然なことです。ただ、そこで最初にやることは決まっています。相手が誰なのかを確かめることです。

このページは、会社の担当者向けに書いています。辞める側の人は会社が退職代行を拒否したらどうなるのかのほうが役に立ちます。

このページは退職代行の仕組みと困りごとの記事の1ページです。全体の地図は退職代行20社の比較と選び方、選ぶ順番は退職代行のおすすめ総合ランキング、1社ずつの料金と交渉の範囲は退職代行サービス各社の公式表記にあります。

先に結論

• 相手の運営形態を確かめる。 弁護士・労働組合・それ以外で、会社と交渉できる範囲が違います
• 退職そのものは止められない。 期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）
• 本人の意思と、委任の範囲を書面で確かめる。 弁護士なら委任を受けたこと、労働組合なら本人が組合員であることです
• 有給・最終給与・書類は、相手の形態に合わせて窓口を決める。 交渉できない相手に条件の話を持ちかけても進みません
• 本人への直接の連絡は、相手の申し入れを確かめてから。 「本人へ直接連絡しないでほしい」と伝える社があります

1. 相手が誰なのかを確かめる

当サイトは退職代行20社の公式サイトの表記を記録しています（確認日 2026-08-27〜09-30）。運営形態で分けると、次のとおりです。

この表を引用する

「交渉する」と公式サイトに明記しているのは、20社のうち8社でした。労働組合を名乗っていても、交渉すると書いていない社があります。名乗りだけで判断せず、相手が何をすると言っているかを聞くのが確実です。

弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。民間の代行業者が有給の日数や退職日の条件を「交渉」しようとした場合、会社はその話に応じる必要はありません。退職の意思を受け取るところまでが、その相手との話です。

労働組合が交渉できるのは、労働組合法で団体交渉の権利が認められているからです。会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法7条2号で不当労働行為とされています。

2. 委任状と本人の意思を確かめる

「本当に本人が頼んだのか」は、会社が確かめてよいことです。確かめる中身は、相手の形態で変わります。

• 弁護士: 本人から委任を受けた旨の通知（受任通知）が届くのが普通です。届いていなければ、委任状の写しを求めます
• 労働組合: 本人が組合員であること、組合として申し入れていることを書面で求めます
• それ以外: 本人の退職の意思表示（退職届など）が会社に届くかを確かめます。代行業者は意思を伝える立場なので、委任状の有無より退職届の到達が要点です

返金の条件として「退職届・委任状を本人が発送していること」を挙げている社もありました。本人の書面が後から郵送で届く流れの社がある、ということです。

3. 退職日を決める

期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）。就業規則に「1か月前」とあっても、それを理由に退職そのものを止めることはできない、というのが一般的な整理です。

期間の定めのある雇用（契約社員など）は、民法628条の「やむを得ない事由」が論点になります。ここは個別の事情によるので、会社の顧問弁護士か社労士に確かめるのが確実です。

退職日までの扱いを「欠勤」にするか「有給の消化」にするかは、次の有給の話と一緒に決まります。

4. 有給・最終給与・貸与品を片づける

残っている有給を退職日までに使いたい、という申し出はよくあります。会社には時季を変える権利がありますが、退職日より後には変えられません。この点は有給を人手不足で拒否されたらで整理しています。

会社側で用意するものは、だいたい次のとおりです。

• 最終給与の計算と支払い
• 健康保険証・社員証・制服・パソコンなどの返却の受け取り方（郵送が多い）
• 本人の私物の送り方
• 業務の引き継ぎで、本人から聞いておきたいことの一覧

引き継ぎを理由に退職日を延ばすことはできません。聞きたいことは書面にまとめて、相手を通して渡すのが現実的です。

5. 退職後の書類を出す

辞めたあとに本人が必要とするのは、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・健康保険の資格喪失を示す書類などです。会社には手続きの期限があります。

• 雇用保険の資格喪失届は、辞めた日の翌日から10日以内にハローワークへ（離職票が要る人の分は離職証明書も）
• 源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に本人へ（所得税法226条）

退職代行の公式サイトにも、離職票などの書類を会社に請求すると書いている社があります。書類が遅れると、本人から改めて請求が来ることになります。

損害賠償を請求できるか

「急に辞められて損害が出た」と感じることはあると思います。ただ、退職そのものを理由とする損害賠償が認められるのは、かなり限られた場面です。くわしくは退職代行を使うと損害賠償を請求される？にまとめました。

請求を考えるなら、相手が弁護士でない場合でも、会社側は弁護士に相談してから動くのが安全です。

使われたことがショックだったら

管理職や人事の方にとって、部下から直接ではなく代行を通して退職を告げられるのは、こたえる出来事です。

ただ、退職代行を使う理由には「自分では言い出せない」「引き止められて辞められなかった」といったものがあります。会社が悪いと決めつけているとは限りません。言い出しにくい理由が職場の側にあったのかは、ほかの社員の離職を防ぐために、あとで振り返る価値があります。

辞める側が何に困っているかは、退職を言い出せないときにまとめています。

このページで確かめたこと

台帳の件数は、各社の公式サイトの表記を2026-08-27〜09-30に確認したものです。法律の条文は e-Gov 法令検索で確認しました（確認日 2026-09-26）。個別の事案で会社がどう対応すべきかは、顧問弁護士か社会保険労務士に確かめてください。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職代行からの連絡を無視したらどうなりますか？

退職の意思表示は会社に届いた時点で効力が生じるので、無視しても退職は止まりません。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）。無視すると、書類や最終給与の手続きが遅れて本人から改めて請求が来るだけです。

本人と直接話したいのですが、連絡してもいいですか？

「本人へ直接連絡しないでほしい」と会社に伝える退職代行があります。相手が弁護士なら、代理人を通すのが原則です。どうしても本人に確かめたいことは、相手を通して書面で聞くのが確実です。

委任状を出してもらえないと応じなくてもいいですか？

弁護士が代理人なら、委任を受けた旨の通知か委任状の写しを求めるのは自然なことです。労働組合なら、本人が組合員であることを書面で確かめます。民間の業者は意思を伝える立場なので、委任状より本人の退職届が会社に届くかが要点です。

民間の退職代行業者から有給の交渉をされました。応じる必要はありますか？

弁護士でない者が報酬を得て交渉することは弁護士法72条で禁じられているので、民間の業者と条件の話をする必要はありません。ただ、本人の有給の申し出そのものは別の話です。本人の意思として届いたものは、通常どおり扱います。

退職代行の運営形態ごとの違いを見る

弁護士・労働組合・それ以外で、会社と交渉していい範囲が法律で分かれています。