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退職時の有給消化を拒否されたとき

退職を伝えたら、「人手不足だから全部は無理」「引き継ぎが終わってから」と言われた。

会社に、有給の取得そのものを拒否する権利はありません。ただし、会社が持っている別の権利が誤解されているので、そこを分けて説明します。

会社が持っているのは「時季変更権」だけ

有給は、働く人が請求した時季に与えるのが原則です（労働基準法39条）。

会社にあるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、時季を変更してもらう権利です。取らせない権利ではありません。

つまり会社が言えるのは「その日ではなく別の日にしてほしい」であって、「取らせない」ではありません。

ここが分かれ目です。

時季変更権は「別の日に振り替える」権利なので、振り替える先が必要です。

退職が決まっている場合、退職日より後には振り替えられません。残りの在職日数がそのまま消化できる上限になるため、振り替える先が無くなります。

だから、「人手不足だから」という理由で退職前の有給消化をまとめて拒否することは、通常は認められません。

「人手不足」は時季変更権の理由になりうる事情ですが、退職前は振替先が無いという別の理由で効かなくなります。ここを混同した説明が多いので、分けて覚えてください。

会社の言い分	実際
「人手不足だから全部は無理」	退職日を越えて振り替えられないため、通常は認められません
「就業規則で決まっている」	就業規則で有給の権利そのものを減らすことはできません
「引き継ぎが終わってから」	引き継ぎの完了は有給取得の条件になりません
「買い取るから消化はしないで」	退職時の未消化分の買い取りは可能ですが、本人が同意しない限り消化の代わりにはなりません

権利があることと、実際に取れることは別です。同じ相手と何度も話す構造になっていると、そこで止まります。

このとき必要なのは「退職の意思を伝える」ことではなく、「有給を何日、いつからいつまで取るか」を決める交渉です。扱える相手が法律で分かれます。

掲載12社の公式サイトを読んだ結果はこうでした。