退職届の書き方と出し方

更新日 2026-10-10運営 退職ナビ（運営者情報）読む時間の目安 約3分各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

急に辞めることになっても、退職届の中身はほとんど決まっています。このページの文面を、日付と名前だけ替えて写せば足ります。

退職届を出したあとの流れ全体は退職代行の情報まとめから、上司への切り出し方は退職の切り出し方から読めます。

そのまま写せる文面

書式は法律で決まっていません。手書きでもパソコンでも、縦書きでも横書きでも、効力は同じです。

退職届

私儀

このたび、一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。

令和◯年◯月◯日（出す日）

◯◯部◯◯課　氏名

株式会社◯◯ 代表取締役　◯◯◯◯ 様

有給休暇を使ってから辞めるなら、本文のあとに1行足します。

なお、令和◯年◯月◯日から退職日までは、年次有給休暇を取得いたします。

書くときに迷う4か所

この表を引用する

理由欄に「一身上の都合」と書かないほうがいい場合

会社から辞めるように言われた（退職勧奨）、解雇と言われた、という場合は「一身上の都合」と書かないでください。自分の都合で辞めたように読める書面が残ると、あとで離職の理由を話し合うときに不利になることがあります。その場合は「貴社からの退職勧奨により」のように事実を書くか、出す前に公的な相談窓口に相談してください。

「退職願」「退職届」「辞表」の違い

• 退職願 — 「辞めさせてください」というお願い。会社が承諾する前なら、取り下げられる余地があるとされています
• 退職届 — 「辞めます」という通知。会社に届いたあとは、原則として取り下げられません
• 辞表 — 会社の役員や公務員が、その職を辞めるときに出すものです。雇われている会社員が出すのは退職届（または退職願）です

辞めると決めているなら、退職届で足ります。会社の書式が「退職願」になっている場合は、それに従っても構いません。

誰に、いつ出すか

誰に — 直属の上司に手渡しするのが基本です。人事部に出す決まりの会社もあるので、就業規則を見てください。

いつ — 口頭で伝えて、上司が受け止めたあとです。先に紙だけ出すと「聞いていない」と揉めることがあります。

突然辞める場合 — 口頭で伝える時間がない、伝えても受け取ってもらえないなら、郵送で構いません。

この表を引用する

受け取ってもらえない場合の詳しい進め方は退職届を受け取ってもらえないときにまとめています。受理印がなくても、退職は成立します。

自分で出すのが難しいとき

退職届を出す前の段階で止まっている（上司に会うのが怖い、出社できない）なら、退職の意思を会社に伝えるところから人に頼めます。

• 退職の意思を伝えるだけなら、民間・労働組合・弁護士のどの社でもできます
• 有給の日程・未払い分・退職日の調整まで話してほしいなら、会社と交渉すると公式に書いている社に限られます（掲載20社中8社）

退職代行を使う場合も、退職届の中身はこのページの文面と同じです。送り方は、頼んだ社の案内に従ってください。

この記事の根拠

退職の成立は民法627条1項（e-Gov 法令検索で確認）によります。社数は、掲載20社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-30）。個別の事案で退職の成立や理由の扱いを判断するものではありません。

1. AI退職代行2,980円〜
2. 退職代行SPATTO9,800円〜
3. 退職あんしん代行12,980円〜
4. 退職代行EXIT15,000円〜
5. 男の退職代行18,800円〜
6. わたしNEXT18,800円〜
7. アディーレ法律事務所19,800円〜
8. 退職代行ガーディアン19,800円〜

弁護士労働組合民間　追加費用・交渉込みの料金は各社のページで確認してください。

よくある質問

退職届は手書きでないといけませんか？

決まった書式はないので、手書きでもパソコンでも効力は同じです。縦書きでも横書きでも構いません。会社に決まった書式があれば、それに従います。

退職届の退職日は、いつの日付にすればいいですか？

期間の定めのない雇用なら、会社に届く日から2週間より後の日付にすると揉めにくくなります。申し入れから2週間で雇用が終わると民法627条1項に書かれているためです。

退職届と退職願は、どちらを出せばいいですか？

辞めると決めているなら退職届で足ります。退職願は会社が承諾する前なら取り下げる余地があるとされるお願いで、退職届は会社に届いたあとは原則として取り下げられない通知です。

この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行（弁護士・交渉する）

この相談に対応するのは推奨プラン：55,000円（税込）。立会・裁判は別途（金額の明示なし）全プランの料金は27,500〜77,000円

退職届を出しても話が進まないとき、会社とのやり取りを代わりにする社。推奨プランの範囲に会社との交渉（離職票等・給与・有給）と公式に記載。弁護士法人が運営

公式サイトで条件を確認する広告

公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

受け取ってもらえないときの進め方を見る

手渡しを断られても退職は成立します。届いたことを残せる送り方に切り替えてください。