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退職代行は、いつ依頼が確定してお金が発生するのか

結論と、次にすること
結論
相談は無料でも、どこから料金が発生するかは社によって違います(ヒアリング時点・入金時点・開始後)。
次にすること
相談で「料金が発生する時点」「入金後の返金」「退職できなかった場合」の3つを聞く
見落としやすい注意点

返金保証は「退職できなかった場合」に限るのが基本で、「やっぱりやめた」は対象外です。

根拠を読む

どの社も「相談は無料」と書いています。分かれるのは、どこから料金が発生するかです。

申し込みボタンを押した時点なのか、ヒアリングシートを出した時点なのか、入金した時点なのか。ここを確かめずに進むと、「まだ決めていない」つもりが依頼になっていることがあります。

公式サイトで確認できた記載

当サイトが各社の公式サイト(よくある質問・特定商取引法に基づく表記)で確認できた範囲です。

確認できた記載
退職代行ヒトヤスミ 「ご相談は完全無料」としたうえで、ヒアリングシートに記入した時点で依頼が確定し、それ以降のキャンセルでも料金が発生すると記載
退職代行Jobs 特定商取引法に基づく表記に「キャンセルは自由だが、入金後の返金はいたしかねます」。返金は「退職できなかった場合」に限ると記載
男の退職代行 特定商取引法に基づく表記に「サービスの性質上、開始後のキャンセルはお受けできません」と記載
わたしNEXT 同上(同じ運営)。開始後のキャンセルはお受けできないと記載

確認できたのは16社4社です。残りの社については、当サイトが見た範囲でキャンセル・確定時点の記載を見つけられませんでした。「書かれていない=いつでもキャンセルできる」ではありません。相談のときに必ず聞いてください。

返金保証とキャンセルは別の話

返金保証を公式サイトに書いているのは16社9社です。ただし、返金されるのは「退職できなかった場合」に限るのが基本で、「やっぱりやめた」は対象外です。

  • キャンセル:依頼を取りやめること。確定前なら可能な社が多い
  • 返金:支払ったあとに返してもらうこと。条件は退職できなかった場合に限られることが多い

この2つを混ぜると、「返金保証があるから安心」と読んで、実際には戻らない場面が出ます。条件は退職代行のデメリットと「危険」と言われる理由にもまとめました。

相談から依頼までの順番

社によって呼び方は違いますが、だいたい次の順です。

  1. 相談(LINE・メール・電話)。ここは各社とも無料と書いています
  2. ヒアリング(希望日・有給・貸与物などを伝える)。ここで確定とする社があります
  3. 支払い。入金後の返金は限定される社が多い
  4. 会社への連絡(開始)。開始後のキャンセル不可と書く社があります
  5. 退職の成立・書類の受け取り

2と3のどちらで確定するかが、社によって違うということです。

相談のときに聞く3つ

  1. どの時点で料金が発生しますか(申込・ヒアリング・入金のどれか)
  2. 入金後に取りやめた場合、返金はありますか
  3. 退職できなかった場合の扱いはどうなりますか

この3つを聞けば、あとから「そんなつもりではなかった」という食い違いはほぼ防げます。相談は申し込みではありません。契約前に料金と対応範囲を聞ける窓口を、公式表記のまま並べています。

この記事の根拠

各社の記載は、公式サイト(よくある質問・特定商取引法に基づく表記)を確認して台帳に記録したものです(確認日 2026-08-27〜09-16)。キャンセル・確定時点は全社について網羅的に確認したものではありません。確認できた社だけを載せ、残りは「確認できていない」として扱っています。

申し込む前に確かめること

この記事の次に、1社だけ確かめるなら

弁護士法人zenの退職代行(弁護士・27,500〜77,000円・交渉する)

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公式サイトの表記を2026-09-05に確認。当サイトの記録で「明示なし」の項目を先に見てください。

契約前に聞ける窓口を見る

「どこから料金が発生するか」は、相談のときに必ず聞いてください。

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