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民間の退職代行のおすすめ8社

本ページにはプロモーションが含まれています掲載の方針

更新日 2026-10-10・運営 退職ナビ(ナギサコーポレーション・運営者情報)・各社の表記の確認日 2026-08-27〜09-30

先に答え

民間(株式会社など)の退職代行は、料金が安めで、会社へ退職の意思を伝えるところまでを引き受けます。有給の日程や未払いの交渉は、民間の業者が行うと非弁行為にあたるのでできません。交渉が要らない人向けです。

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並べ方: 公式の確認項目の点数 → 料金の安い順。載せているのは、公式サイトでこの切り口の記載を確認できた社だけです。書いていない社が断るという意味ではありません。

料金
9,800円〜
即日
記載あり
交渉
しない
相談
LINE・24時間

最安の9,800円はパート・アルバイトの料金|公式の料金表記に食い違いあり|振込手数料・送料は別|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/労働組合・弁護士が運営しているとの記載はありません。「労働問題に強い顧問弁護士監修の元、法律に則った適正な業務を行っています」と記載(2026-09-16確認)(2026-08-27〜09-30確認)

料金
12,980円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE・24時間

追加料金なしと記載|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/労働組合・弁護士が運営しているとの記載はありません。「弁護士・社労士による一般的な内容確認を受けた安心体制。民間退職代行として適正な範囲で」と自ら記載しています(2026-09-16確認)(2026-08-27〜09-30確認)

料金
27,000円〜
即日
記載あり
交渉
条件つき
相談
LINE・24時間

追加費用なしと記載(組合費4,000円は別)|民間企業(顧問弁護士監修・労働組合連携)

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間企業(顧問弁護士監修・労働組合連携)/「顧問弁護士監修」かつ「労働組合と連携」と記載。運営は株式会社アレス(代表者 佐藤英一郎/所在地 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202/電話 電話番号は公式サイト。特定商取引法に基づく表記より)(2026-08-27〜09-30確認)

料金
27,000円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE

日時変更・再連絡などは別途費用(特商法の表記)|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/労働組合・弁護士が運営しているとの記載はありません。トップに「株式会社ニコイチは弁護士による適正指導の電話代行ですので、安心してご利用ください」と記載があり、弁護士が運営しているという意味ではありません(2026-09-16確認)(2026-08-27〜09-30確認)

料金
2,980円
即日
記載なし
交渉
しない
相談
LINE・24時間

追加費用なしと記載(内容証明オプションは別)|行政書士

運営形態(公式サイトの記載の要約)行政書士/行政書士事務所が運営。労働組合・弁護士ではない。公式サイトは自らを「使者」と説明している(2026-08-27〜09-30確認)

料金
22,000円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE・24時間

追加料金なしと記載|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/株式会社PULLBACK が運営。設立2014年3月、資本金400万円、従業員数10名、所在地は東京都渋谷区東二丁目23番14号 白鳳堂ビル2階。事業内容はアパレル製品全般の販売・企画・生産・卸等および退職代行業務の運営(2026-08-27〜09-30確認)

料金
24,000円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE・24時間

追加料金なしと記載|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/株式会社25H が運営。事業内容は退職代行・転職サポート・社会保険給付金サポート・BPO・マーケティング支援・広告運用代行。所在地は群馬県伊勢崎市(2026-08-27〜09-30確認)

料金
15,000円
即日
記載あり
交渉
明示なし
相談
LINE

追加料金なしと記載(振込手数料などは別)|民間業者・その他

運営形態(公式サイトの記載の要約)民間業者・その他/労働組合・弁護士が運営しているとの記載はありません。「弁護士監修」と記載。運営はENTRANCE株式会社(2026-09-16確認)(2026-08-27〜09-30確認)

このほかに、この切り口の記載がある社のうち、当サイトが申し込みを勧めていない社(順位に入れていません): 退職代行モームリ。理由は各社のページにあります。

民間のの退職で効くこと

民間の退職代行が引き受けられるのは、退職の意思を会社に伝えることです。会社と条件を話し合う(交渉する)のは、弁護士か労働組合でないとできません(弁護士法72条)。

そのため、民間を選ぶのは「有給はもう無い・いらない」「退職日の調整も要らない」「とにかく連絡を代わってほしい」ときです。

公式サイトで労働組合と連携していると書いている民間の社もあります。その場合、交渉は組合が行う形です。カードの交渉の欄を見てください。

申し込む前に、もう1つ確かめること

会社から「本人と話したい」「損害賠償を請求する」と言われたとき、民間の業者は交渉できません。そうなりそうなら、最初から弁護士か労働組合の社を選んでください(3つの種類の違い)。

3問の診断で絞る 総合ランキング・3つの種類の違い

よくある質問

民間の退職代行のおすすめは何社ありますか
掲載20社のうち、公式サイトの記載でこのページの条件に当てはまるのは8社です(2026-08-27〜09-30確認)。
どういう順で並べていますか
公式の確認項目の点数 → 料金の安い順です。広告の提携の有無や報酬では並べていません。
民間の退職代行は違法ではありませんか
退職の意思を伝えるだけなら違法ではありません。会社と条件を交渉すると、弁護士でない者の法律事務(非弁行為・弁護士法72条)にあたるおそれがあります。
民間の退職代行で有給は使えますか
有給を使いたいと会社に伝えることはできますが、会社が渋ったときに交渉はできません。有給の消化を確実にしたいなら、交渉できる社を選んでください。