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退職を電話で伝えてもいいのか
- 結論
- 電話でも退職は成立します。ただし記録が残らないので、必ずメールか書面を併せます。
- 次にすること
- 退職日を決めてから電話し、直後に同じ内容をメールで送る
見落としやすい注意点
「退職したいのですが」は相談になり、引き止めの入口になります。言い切ってください。
電話でも退職は成立します。退職の意思表示に決まった形式はありません。対面でなければならない、という決まりもありません。
問題は「成立するか」ではなく、あとから「聞いていない」と言われたときに示せるかです。
電話の弱点は1つだけ
記録が残りません。
対面も同じですが、電話は特に「言った・言わない」になりやすい。就業規則に「退職届の提出」と書いてある会社では、電話だけで話が止まることもあります。
だから、電話で伝えるなら、必ずもう1つ足します。
電話で伝えるときの手順
- かける前に、退職日を決めておく（申し入れから2週間以降にしておくと揉めにくい）
- 直属の上司にかける。不在なら人事でも構いません
- 「退職します」と言い切る。「退職したいのですが」だと相談になり、引き止めの入口になります
- 理由は一言でよい。「一身上の都合です」で足ります。詳しく説明するほど交渉になります
- 電話のあと、同じ内容をメールで送る。これが記録になります
- 退職届を郵送する（特定記録・簡易書留）。会社が書面を求める場合に備えます
送るメールの中身
長く書く必要はありません。
本日お電話でお伝えしたとおり、○年○月○日をもって退職いたします。 退職届は別途郵送いたします。貸与物の返却方法をご指示ください。
日付・退職日・書面を送ること・貸与物。この4つが入っていれば足ります。
電話もかけられない場合
それも珍しくありません。番号を押した時点で手が止まる、声が出ない、着信が怖い。
その場合、順番はこうなります。
- メールや書面だけで出す（電話は必須ではありません）。出し方は退職届を受け取ってもらえないときに
- それも動かないなら、窓口を替える。退職代行は、最初の連絡と、その後のやり取りをまとめて代わります
ここで選び方が分かれます。
- 伝えるだけでよい → どの社でもできます。料金は15社で2,980円〜77,000円（安い順の表）
- 有給・未払い・退職日の調整が要る → 会社と条件を話せるのは、労働組合か弁護士が運営し、公式サイトに「交渉する」と明記している6社だけです（掲載16社中）。民間業者が条件を交渉すると非弁行為にあたります（退職代行と非弁行為）
運営形態・交渉の可否・料金は12社の比較表に並べています。
当日の朝に電話したくない場合
「今日はもう行けない」段階なら、欠勤の連絡ごと代わってもらう方法があります。順番を間違えると無断欠勤の期間ができるので、今日休んで、そのまま辞めたいときを先に読んでください。
確認する3つ
- 退職日を決めたか（電話の前に決める）
- 電話のあと、記録が残る形でも送ったか（メール＋郵送）
- 条件の話が要るか（要るなら、交渉できる相手を選ぶ）
相談だけで終えても構いません。契約前に料金と対応範囲を聞ける窓口を、公式表記のまま並べています。
この記事の根拠
社数と金額は、掲載16社の公式サイトの表記を記録した台帳から出しています（確認日 2026-08-27〜09-16）。退職の成立は民法627条によります。個別の就業規則は確認していません。書面の提出を求められるかは会社によります。
非対面で伝えるときに読むもの
電話でも言えない段階なら、窓口ごと替える手があります。