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精神的に限界で辞めたいとき
朝、体が動かない。会社のことを考えると眠れない。その状態で「退職理由をどう書くか」を調べている人へ、先に結論を書きます。
会社に伝える理由は「一身上の都合」で足ります
退職届に書く理由は、「一身上の都合により」で構いません。 詳しく書く義務はありません。
限界まで来ている理由を正直に書くと、話が「じゃあ異動で」「休職してみては」という改善提案にすり替わります。それを望んでいないなら、書かないほうが早く終わります。
ここまでは、他の記事にも書いてあることです。この記事で伝えたいのは次からです。
会社に言う理由と、離職票に載る理由は別のものです
退職したあと、会社から離職票が届きます。そこには「離職理由」の欄があります。
この欄は、退職届に書いた「一身上の都合」とは別に、ハローワークが判断します。 そして、ここが失業給付の受け取り方を変えます。
心身の不調が理由なら「特定理由離職者」になることがあります
ハローワークの説明では、特定理由離職者の範囲に次が含まれます。
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者 (1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（2026-08-28確認）
ハローワークで特定理由離職者と認められた場合、離職理由による給付制限はありません。
順番に書きます。
1. 待期（7日）は誰にでもあります。 受給の手続きをした日から7日間は、理由に関係なく支給されません。
2. そのあとの「給付制限」は、正当な理由なく自己都合で辞めた人に付きます。 厚生労働省の説明では、こうです。
会社を自己都合で退職した場合、雇用保険（基本手当）の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から1か月間雇用保険（基本手当）を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。
正当な理由のない自己都合による離職等により1〜3か月間の給付制限を受ける場合……
出典：厚生労働省「Q＆A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」（2026-08-28確認）
期間は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です（同年3月31日以前は2か月。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職している場合は3か月）。
3. 心身の不調は「正当な理由」にあたりうる、と書かれています。
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者 (1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（2026-08-28確認）
つまり、認められれば1か月の給付制限は付かず、待期の7日が明けたところから対象になります。
ただし、該当するかどうかを決めるのはハローワークです。 当サイトでは判定できません。離職票を持って窓口で「特定理由離職者にあたるか」を直接聞いてください。 聞くのは無料です。
そのために、いま手元に残しておくもの
あとから証明しようとすると難しくなります。いま残しておくだけで済みます。
- 通院しているなら、診断書か通院の記録（会社に出す必要はありません。ハローワークで聞かれたときのためです）
- 残業時間が分かるもの（勤怠の記録、入退館の履歴、自分のメモでも）
- 業務のやり取りで、負荷やハラスメントが分かるもの
診断書は、会社に提出する義務はありません。会社に「体調が理由」と言いたくない場合でも、記録だけは残せます。
会社に体調を理由として伝えたくない場合
伝えなくて構いません。会社への理由は「一身上の都合」のまま、ハローワークには実際の事情を話す、という形が取れます。
このとき困るのは、会社が離職票に「自己都合」とだけ書いた場合です。 そのときは、ハローワークで異議を申し立てられます。離職票にはそのための欄があります。会社の記載と本人の主張が違う場合、ハローワークが判断します。
辞める前に使える、無料の窓口
限界のサインが体に出ているなら、退職の手続きより先にこちらです。 どれも無料で、契約もありません。
- こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556（お住まいの都道府県の窓口につながります）
- 働く人の「こころの耳」相談（厚生労働省。電話・SNS・メール）
- 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局。未払いやハラスメントはここ）
退職代行は「辞める手続き」を代わりに進めるサービスです。体調やお金の問題そのものを解決するものではありません。 上の窓口と併用してください。
それでも、辞めると言い出せないとき
ここまで読んで、それでも切り出せる気がしない。次のような状況では、正攻法そのものが通りません。
- 一度伝えたのに受理してもらえなかった
- 上司と話すこと自体で体調が悪くなる
- 明日から行けない、という状態まで来ている
このとき、退職の意思を代わりに伝えるサービスがあります。ただし種類によって、会社と交渉していい範囲が法律で違います。 有給の消化や未払い分のやり取りが必要なら、交渉すると明記しているところでないと止まります。
違いは3つの種類の比較に、公式サイトの表記のまま並べています。
相談は無料と書かれていますが、依頼へ進めば費用がかかります。